昨年9月、社長を辞任した野副州元氏(冒頭写真。62)と、「富士通」現経営陣が揉めているのはご存じの通り。
当時、辞任理由は「病気療養」とされたが、3月6日、富士通はHPにおいて実質、「反社勢力との付き合い」と訂正。
これに対し、野副前社長は「根拠に乏しい」、しかしその根拠に乏しい理由で「辞任しなければ富士通は上場廃止になる」と迫られたため辞任を受諾したと反論。今後の富士通の対応次第では名誉毀損訴訟も辞さないとしている。
既報道によれば、その反社勢力とは英国系ファンド「サンドリンガム キャピタル パートナーズ リミテッド」(英国ロンドン市。房広治代表)を指す。(横写真=3月8日発売の「週刊ダイヤモンド」記事より)
富士通はインターネット接続大手「ニフティ」の親会社だが、同社を売却する計画が持ち上がり、その売却交渉にサンドリンガムが関与しようとしたのが事の発端だという。
そのサンドリンガム、この1年余りの「大量保有報告書」をチェックすると、東証1部「トーヨーカネマツ」、ジャスダック上場「EMCOMホールディングス(旧・ジャレコ・ホールディング)」、東証1部「シルバー精工」、ヘラクレスを上場廃止になった「サイバーファーム」に投資していたことがわかる。