アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<記事紹介>「沖縄利権化の闇 追及第2弾ーー防衛省反対派封じ込め等に22億円乱費」(「社会新報」3月3日号。本紙・山岡もコメント)

  明日発売の社民党の機関紙「社会新報」が、米軍沖縄普天間基地の移転先として注目される辺野古地区(冒頭写真=黄色カコミ部分)に関して興味深い記事を掲載している。
沖縄防衛局はこの代替予定地に関し、基本設計に先立ち海底の地質調査及び海象調査を、あのパシコンなど4社に総額約8億4200万円で発注した。2003年3月のことだ。
 ところが、その後、海底の状況を把握するための潜水調査(横左写真)、反対住民等の周辺海上におけるカヌーなどによる作業の抗議・阻止行動(同右写真)に対応するための警戒船導入など、予定にはない仕事を予算措置を取らないままさせた。
その結果、受託4社と訴訟になり、和解により、当初予算の4倍近い計約30億円を支払った。
このため、会計検査院は昨年12月、当時の予算執行責任者だった沖縄防衛局局長2名に対し、懲戒処分を防衛省に求めた。
本紙・山岡のコメント箇所は以下の通り。
「パシコングループの不正を追及してきたジャーナリストの山岡俊介さんは厳しく指摘する。
『最近、グループ会社幹部がベトナム高官への贈賄で有罪判決を受けていたり、元トップが特別背任罪に問われるなど、パシコンはひじょうに不透明な企業だ。政府が仕事を発注し続けるのは、癒着しているからとしか思えない』
その上で山岡さんは『結局のところ、受託企業4社の言い値で国税を払っているわけで、これではごね得だ。会計検査院は21億8000万円の予算オーバーの支払い自体は国に損害を与えたとは認められないとして、担当者の手続きミスだけを問題にしているが大甘だ。民間企業ではあり得ない』と驚きの声を寄せる」

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