＜記事紹介＞「沖縄利権化の闇　追及第２弾ーー防衛省反対派封じ込め等に22億円乱費」（「社会新報」３月３日号。本紙・山岡もコメント）

　　明日発売の社民党の機関紙「社会新報」が、米軍沖縄普天間基地の移転先として注目される辺野古地区（冒頭写真＝黄色カコミ部分）に関して興味深い記事を掲載している。
沖縄防衛局はこの代替予定地に関し、基本設計に先立ち海底の地質調査及び海象調査を、あのパシコンなど４社に総額約８億４２００万円で発注した。２００３年３月のことだ。
　ところが、その後、海底の状況を把握するための潜水調査（横左写真）、反対住民等の周辺海上におけるカヌーなどによる作業の抗議・阻止行動（同右写真）に対応するための警戒船導入など、予定にはない仕事を予算措置を取らないままさせた。
その結果、受託４社と訴訟になり、和解により、当初予算の４倍近い計約30億円を支払った。
このため、会計検査院は昨年12月、当時の予算執行責任者だった沖縄防衛局局長２名に対し、懲戒処分を防衛省に求めた。
本紙・山岡のコメント箇所は以下の通り。
「パシコングループの不正を追及してきたジャーナリストの山岡俊介さんは厳しく指摘する。
『最近、グループ会社幹部がベトナム高官への贈賄で有罪判決を受けていたり、元トップが特別背任罪に問われるなど、パシコンはひじょうに不透明な企業だ。政府が仕事を発注し続けるのは、癒着しているからとしか思えない』
その上で山岡さんは『結局のところ、受託企業４社の言い値で国税を払っているわけで、これではごね得だ。会計検査院は21億８０００万円の予算オーバーの支払い自体は国に損害を与えたとは認められないとして、担当者の手続きミスだけを問題にしているが大甘だ。民間企業ではあり得ない』と驚きの声を寄せる」