[富士山塊盗水疑惑]（連載4）：西桂町が起こした妨害排除請求事件の明日の第１回口頭弁論が延期に

　本紙は５月７日、山梨県南都留郡西桂町の土地所有者が、大手コンビニ「ローソン」などを４法人を相手取り、総額３億円の損害賠償請求訴訟を提起したことを報告した。
原告はこれ（提訴は４月28日）に先立ち、２月17日、３億円の支払いを求める「催告書」を郵送。これに対し、被告の１法人である「富士アクア」が代表するかたちで支払い拒否の「回答書」を出していたこともその際、報告したが、並行して被告側は反撃の訴訟提起もしていた。
それが、今回報告する、西桂町が原告（西桂町の土地所有者）らを相手取り、４月７日付で提起した妨害排除請求訴訟だ（冒頭写真はその訴状）。
この富士山塊盗水疑惑、原告の土地に無断で送水管を引いたのみならず、緊急用水確保のためのものが私的企業の金儲け（ミネラルウオーター販売）のために使われていることに端に発し、現在、原告がその送水管に止水弁を設置し送水を止めるという事態に発展している。
そして、その送水管は現在、前出・富士アクアから寄付され、西桂町の所有になっている。また、今回の原告の提訴に先立つ、土地所有者の方が同地の送水管を撤去せよとの訴訟は、控訴審で土地所有者の方が逆転敗訴、判決確定（上告はせず）したものの、控訴審判決も土地所有者が土地所有権の侵害を受けたことは認めている。こうした経緯から、あからさまにいえば、西桂町が４法人の“代理”で反撃（提訴）して来たものと見られる。
実際、その訴状にはそう思わないわけにはいかない記述がされていた。