ファンド詐欺疑惑の「ＪＰＢ」関係でも活動ーーまた業務停止処分を受けた悪徳弁護士

　東京弁護士会は５月10日、伊関正孝弁護士（54）を業務停止４カ月とする懲戒処分を発表した。（冒頭写真＝「朝日」５月10日記事。東京地方版）
代理人を引き受けた女性に報告しないまま、被害を受けたとする金取引会社と勝手に和解していたというのだからとんでもない話だが、この弁護士、07年にも業務停止３カ月の処分を受けている。
この際は、ある損害賠償請求訴訟で１０００万円以上は取れるとして、もし、取れなかったなら１０００万円との差額を自分が保証するとして代理人を引き受けたため。その保証行為自体、弁護士法違反だが、しかも１、２審で敗訴したのみならず、上告受理申し立てを行ったにも拘わらず、期限までに上告受理理由書を提出せず、結果、敗訴が確定するというおまけ付きと来ている。
その他にももう一度、業務停止（８カ月）になっているとの情報もあるが、本紙がこの弁護士に注目するのは、本紙が追及していたファンド詐欺疑惑の私的銀行（プライベートバンク）＝「日本プライベートバンキングコンサルタンツ（ＪＰＢ）」（東京都千代田区）と投資家との間の訴訟でも、ＪＰＢ並びに磯辺裕樹前代表側に立ち、何とも不可解な「和解書」を交じらしていたからだ。