検察、立証ミス挽回できず!? パシコン・荒木民生元代表の特別背任容疑、控訴審でも「無罪」

本日（５月10日）、世界的な建設コンサル企業「パシコン」グループの元代表・荒木民生被告（冒頭写真。73) が、グループの海外主要企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）に約１億２０００万円の損害を与えたとする商法の特別背任容疑の控訴審判決があり、東京高裁の矢村宏裁判長は、無罪とした１審・東京地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。
検察側は控訴審で「関連会社は経営支援の必要はなく、支出は実質的に荒木被告個人への利益供与だった」と主張したが、矢村裁判長は「被告はＰＣＩの親会社（ＰＣＩＧ）の社長として、関連会社（ＰＰＭ）の赤字決算を回避するために完全子会社であるＰＣＩに経営支援を指示しており、合理的な経営判断だった」とこれを退けた。
　検察側が上告する可能性もあり、まだ「無罪」が確定したわけではないが、その可能性がひじょうに濃厚になった。
しかしながら、では荒木被告が本当に「真っ白」かといえば、断じてそんなことはない。
会員制の総合月刊雑誌『ＦＡＣＴＡ』の最新号（４月20日発行）記事＝「東京地検特捜部『第二の敗北』」（２Ｐ特集＝上写真）にも記されているように、１審の無罪判決言い渡し（昨年10月２日）後、朝山芳史裁判長は荒木被告に異例の説諭を行っていた。
それは「あなたは息子さんを支援するため、関係者に迷惑をかけた。原因はあなたにある。今後の社会的行動については、よく考えて自らを律するように」という内容で、背任罪こそ免れたが、会社の私物化は疑いようがないという厳しい指摘だった。
この裁判に強い興味があるのは、本紙・山岡は荒木被告の別の特別背任疑惑を記事にして民事訴訟を争い（山岡側の完全勝訴）、しかも山岡の自宅放火と関連があると見ているからだ。また、今回「無罪」となったのは検察側の１審での立証ミスを挽回できなかった結果ではないのか。