米財務省は制裁対象に――山口組分裂問題でもキーマンの後藤忠政元組長

　米財務省の海外資産管理室（ＯＦＡＣ）が12月９日、山口組の直系組織だった後藤組（静岡県富士宮市。08年解散）の組長だった後藤忠政氏（73。カンボジア国籍取得。同国在住。本名・後藤忠正）につき、マネーロンダリング（資金洗浄）などで日本の暴力団の活動の手助けをしているとして金融制裁対象に指定したことは大手マスコミ既報の通り。
これにより、米国内または米国人管理下にある後藤元組長の資産は全て凍結され、また米国人との取引もできなくなった。
ＯＦＡＣはこれまでにわが国の14名の個人、暴力団５団体を制裁対象にしているが、現役でない個人を対象にするのは異例。
だが、事情通の間では対象にされるのは無理ないとの認識のようだ。
また、山口組分裂騒動の渦中に対象にされたことについてこう見る。