ネタは古いが、報道に関する重要なことなのでお許し願いたい。
3連休明けの10月9日(火)早朝、東京証券取引所の株式売買システムに不具合が発生した件だ。
原因は周知のように、米系メリルリンチ日本証券がミスから通常の1000倍に上がる大量データを東証の売買システムに送ったため東証サーバーの負荷が高まり、証券会社との間をつなぐ4回線の内1回線が不通になったことだった。
結果、他の3回線への切替に手間取り、一時、顧客の注文を受けながら売買できなかった証券会社が約40社あり、顧客に事後的に対応しなければならない注文が野村證券で約4万件、SMBC日興証券で約2万5000件など計10万件に上った。
そのなかには当然ながら、証券会社側が高値で株式を買い付けたり、安値で売ったりせざるを得ないケースがかなりあった。
そこで証券会社側としては一時、東証に補償を求める動きもあった。ともかく、「東証のシステムがダウンしなければ問題は起きなかったのだから」というものだ。
これに対し、東証は残りの3回線で対応でき、実際、約50社の証券会社が自動切替などで問題なかったとして補償を否定、
結局、東証は市場運営者としての責任の一端は認め、宮原幸一郎社長(冒頭写真)の報酬減額などの処分をやり、ただし補償はしないことで乗り切った。
この処分発表は10月23日のことだったが、「日経」は翌24日、これを伝える記事のなかで、