アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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APF関連会社を、証券取引等監視委員会が強制調査

 本紙に入った情報によれば、去る6月8日(火)、投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司会長)の国内関連会社に対し、証券取引等監視委員会は強制調査に入った模様だ。(冒頭写真=関連会社の入る大阪・梅田のビル)
本紙既報のように、APFは東証2部のゴム関連老舗メーカー「昭和ホールディングス(旧昭和ゴム)」(千葉県柏市)、ヘラクレス上場のコンテンツ会社「ウェッジホールディングス」(東京都千代田区)なども傘下に持つ。
 また、久間章生元防衛相(横左写真)との緊密さ、為末大選手(横右写真)のスポンサー企業としても知られる。
しかし、その投資手法に関して数々の疑惑が上がったいた。また近年は本業の投資の業績が悪化し、資金繰りに相当窮しているとの情報も。

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