韓国で火を噴いた、米国系ファンド、ローンスターの疑惑

韓国筋によると、本日午前、韓国の大検察庁中央捜査部は、ソウル市内にある米国系ファンド、ローンスターの韓国事務所を家宅捜査したという。 　わが国でもシティーバンクのＰＢ部門が不正を働いて撤退を余儀なくされたり、最近は『毎日新聞』が同じ米国系ファンドのサーベラスと暴力団との癒着疑惑を報じるなど、法未整備の裏をかくなどして金儲けに邁進する外資の実態の氷山の一角が明らかになっている。本紙も、裏カジノと外資系銀行幹部との関係を報じている。また、前出のサーベラスの土地取引に出てくるＴ社は、関西広域暴力団元トップの親族と親しい関係にあると聞く。 欧米の外資系金融関連企業といえば、一般には法を遵守、また闇社会とは関わりを持たないのが基本姿勢と思われ方もいるかも知れない。だが、それは本国においてのみ。本国は当局の取締がひじょうに厳しく、リスクが大きいからで、倫理観とはまったく無関係の話。だからこそ、当局の取締が甘いわが国や韓国では、見つかっても処分も甘いと損得を天秤に掛け、不正を平気で働くわけだ。 韓国におけるローンスターに関しては、（１）２００３年９月に買収した韓国外換銀行の買収額が異常に安い（その代わりに外換銀行元頭取など旧経営陣に高額退職金、経営顧問料などを払っていた）、またそもそも「私募ファンド」に買収資格があるのか、（２）約１４００億ウォンの脱税、（３）韓国担当役員の不正など数々の疑惑が浮上している。 このローンスター、わが国金融庁もこの３月３日、東京支店と大阪支店が、無免許で海外送金を請け負う「地下銀行」との取引に関係していたとして制裁処置を行っている。 ついでにいえば、かつてこの韓国外換銀行は韓国政府の意を受け、わが国政府に対するロビー活動資金の捻出先でもあった。そして、そのロビーストとして動いていたのが在日韓国人の暴力団組織「東声会」の親分だった故・町井久之氏だった。冒頭に掲げたのはその町井氏が所有していた東京は六本木の１２００坪の土地・建物の謄本の一部。だからこそ、韓国外換銀行はこの不動産を担保に常識では考えられない巨額融資を行い、挙句、不良債権化し、「仮差押」を行ったのだった。その担保設定額は実に５４０億円だった。…