アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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「武器輸出解禁」指向では大差ない民主党と自民党

 参院選挙の投票日が迫るなか、各党のマニフェスト(2010年度)の内容もどの政党に一票を投じるか決める上で大きな指針になるのはいうまでもないだろう。
その点、意外に知られていないのが、民主党と自民党の2大政党がマニフェスト(冒頭写真)に掲げる外交分野のなかの防衛装備品に関する下り。
民主党「防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家としての基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進します」
自民党「国の防衛政策上の観点から国内の防衛産業の技術、生産基盤を維持・強化するため、自主的な技術研究・開発の推進と日米共同開発・生産の例外化や防衛省が開発した装備品等の民間・他省庁への転用等の抜本的改革を求めます」
共に防衛装備品の民間転用はOKといっており、この点では両政党とも表現こそ違うが同じ考えなのだ。
わが国はご存じのように、「武器輸出三原則」を国是としている。にも拘わらず、民間転用OKというのは「死の商人国家」への転落を意味し、おかしくないか?
なぜなら、

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