アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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ユニバーサル弁護士が、比カジノ賄賂疑惑証言元社員に、捜査協力辞めれば「対価」の和解案提示

 本紙VSパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(6425。JQ。旧アルゼ。岡田和生会長=下写真)の名誉毀損を巡る訴訟(現在、高裁で係争中。事件番号は平成26年ネ第764号)で本紙側に立ち、フィリピンのコンサルタント会社に支払われた計4000万ドルはワイロ疑惑があると陳述書を書いてくれているユニバーサル元社員N氏に対し、同氏とユニバーサルが争っている別件訴訟(平成24年ワ第31034号)において、ユニバーサル側の代理人・荒井裕樹弁護士が昨年7月、N氏が送金にワイロ性がないことを認め、ユニバーサル側と同じく送金の件で争っている他の元社員との訴訟でユニバーサル側に協力する、マスコミや捜査関係者に協力しない、これまでに米FBIなどに提供した一切の手持ち資料(メールのやりとりなども)をユニバーサル側に提供するなどしたら、訴訟を取り下げ、「一定の対価を支払う」との和解案を提示したことを、本日配信の「ロイター」記事がスッパ抜いている。(冒頭写真=「ロイター」記事)
ユニバーサルはこの間、計4000万ドルの送金に一切ワイロ性はないどころか、そもそも、その一部送金は係争中のN氏らが岡田会長に無断で行ったことだとして3人を提訴し損賠賠償を求めている。
ところが、その裏側で、N氏に対し、金銭提示までして、いわばユニバーサル側への“寝返り”を求めていたわけだ。
本当にユニバーサル側が主張するように潔白なら、このような和解案を提示する必要性があるわけもなく、改めてその背後にフィリピン政界へのワイロも含め疑惑が渦巻いていることを実感しないわけにはいかない。

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