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<連載>「ジェイ・ブリッジの闇」(第12回 未だ開示されない医療再生ファンド売却の裏側)

 東証2部の投資会社「ジェイ・ブリッジ」(東京都墨田区)の医療再生ファンドを巡る数々の疑惑をこの連載では報じて来た。
一時は日本企業の「企業再生請負人」として大いに注目を集めた同社だが、その内実は“ハゲタカ外資”以上に質が悪いだけでなく、犯罪に抵触している可能性もあり、その典型例がこの医療再生ファンドだったことからレポートして来た。
しかも、この医療再生ファンドはジェイ・ブリッジの中核事業というより、今や唯一といってもいい本業であり、そこからの撤退はジェイ社の上場廃止をも意味するといってもいい。そのため、このファンドを立ち上げた桝澤徹前社長(冒頭右写真。左写真は桝澤氏所有のシンガポールの豪邸)らの責任を追及する出資者らは、そうはさせじとこの間、さまざまな抵抗を試みた。
 ジェイ社は、基幹事業からの撤退故、さすがにこの6月の定時株主総会向けに、5月10日、自社HPでこの医療再生ファンドからの撤退=別法人への譲渡を明らかにしているが、それは何とも無残なものだった。(横写真=会員制情報誌『FACTA』今年7月号記事)
自社(約27億円)も含め総額約41億円のファンド(=子会社)を、九州の医療法人「杏林会」に22億円で譲るというもの。その結果、ジェイ社自身、約13億円の特別損失を出すわけだが、並行して、他の出資者も投資額の約半分しか回収できないというもの。
「ただの投資失敗なら自己責任と納得もできますが、そもそも投資内容が虚偽。詐欺としかいいようないものです。しかも、もっと高く売却できる可能性があるにも拘らず『杏林会』への任意売却に固執した。これも実に不可解です。しかも、この大損させる売却を他の出資者には秘密裏に行おうとしていたんですよ」(関係者)
このようにジェイ社が売却を強行するのは、上場廃止どころかもはや会社整理をしようとしているとしか思えない。これに対し、株主はもはや諦め気分で、資産が現金化されることは破産時の配当金が少しでも大目になるとの淡い期待からだろうか。ともかく、株主総会では売却は認められた。
しかし、いま現在もこのファンドの譲渡=売却の事実は公表されていない。それどころか、その売却に関しても、その後、新たな重大疑惑が明らかになっている。
事、ここに至ってもなお、ジェイ社側の一部役員らは、自分たち個人の蓄財に励んでいた可能性もあるのだ。

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