本紙指摘通り、ＡＰＦ関連先に強制調査に入っていた証券取引等監視委員会

　本紙は今年６月14日、去る６月８日（火）、投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（本社＝タイ・バンコク。此下益司会長＝冒頭右写真）の国内関連会社に対し、証券取引等監視委員会が強制調査に入った模様だと報じている。（冒頭左写真＝強制捜査に入ったと思われる大阪市内の拠点入居ビル）
そして８月13日には、このＡＰＦが経営権を握っている大証２部、「昭和ホールディングス」（旧昭和ゴム）にも、同じく強制調査に入っていたと追加報道している。
むろん確度の高い情報だと思ったからこそ報じているが、大手マスコミに先駆けてのことであり、また証券取引等監視委員会はむろん、調査を受けた関係先も明かさない（ただし、名誉毀損だとして訴えて来ることはあり得るが）ため、その真偽のほどは客観的には不明といってもいい。
ところが本日、関係者の指摘によりわかったのだが、旧聞に属するが、大手マスコミでは「共同」がこの７月29日、時期は不明ながら、確かに証券取引等監視委員会がＡＰＦ関連先、それに昭和ホールディングスに強制調査に入っていたことが７月28日にわかったとして報じていた。
本紙の指摘は、やはり正しかったわけだ。