アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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本紙指摘通り、APF関連先に強制調査に入っていた証券取引等監視委員会

 本紙は今年6月14日、去る6月8日(火)、投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司会長=冒頭右写真)の国内関連会社に対し、証券取引等監視委員会が強制調査に入った模様だと報じている。(冒頭左写真=強制捜査に入ったと思われる大阪市内の拠点入居ビル)
そして8月13日には、このAPFが経営権を握っている大証2部、「昭和ホールディングス」(旧昭和ゴム)にも、同じく強制調査に入っていたと追加報道している。
むろん確度の高い情報だと思ったからこそ報じているが、大手マスコミに先駆けてのことであり、また証券取引等監視委員会はむろん、調査を受けた関係先も明かさない(ただし、名誉毀損だとして訴えて来ることはあり得るが)ため、その真偽のほどは客観的には不明といってもいい。
ところが本日、関係者の指摘によりわかったのだが、旧聞に属するが、大手マスコミでは「共同」がこの7月29日、時期は不明ながら、確かに証券取引等監視委員会がAPF関連先、それに昭和ホールディングスに強制調査に入っていたことが7月28日にわかったとして報じていた。
本紙の指摘は、やはり正しかったわけだ。

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