8月20日、経済産業省が設置した外部有識者で作る調査委員会(委員長・五木田彬弁護士)は、直嶋正行経産相に調査結果を報告した。(冒頭写真=右は「毎日」8月21日、左は「日経」20日夕刊記事)
外局である特許庁で今年3月、同庁発注のコンピュータシステム設計開発事業(「東芝ソリューション」が2006年に99億2500万円で落札)を巡る入札に関する情報が東芝ソリューションに漏洩していたことをTBSが報道、さらに6月にはライバルの「NTTデータ」に漏洩させていたとして贈収賄容疑で特許庁技官、NTTデータ部長が逮捕されるに及び、調査委員会はこの間、調査を行って来ていた。(下写真=TBSの取材に調査を約束した経産省副大臣)
本紙はこの疑惑、事ははるかに重大と見て、第一報を3年近く前に報じている。
もっと大きな贈収賄事件の可能性があるというもので、その時から一貫して、有力政治家まで巻き込んだ東芝ソリューションとの疑惑の可能性について報じている。
ところで、今回の報告だが、大手マスコミはごく小さい扱い、それも漏洩させた相手企業名を報じないところもあった。強制捜査の権限は持っていないので、調査にはひじょうに限界があるものの、しかし新たに見つかった漏洩者は3名おり、その全員が東芝ソリューションに漏洩させていたという内容だったのだ。