今年6月、証券取引等監視委員会が東証2部上場「昭和ゴム」(現・昭和ホールディングス。本社・千葉県柏市)に強制調査に入っていたことが、関係者の証言などからわかった。
昭和ゴムは現在、投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社・タイのバンコク。此下益司代表=冒頭写真)の傘下。そして、この間、両社が行った第3者割当増資に関して架空増資疑惑が出ており、その絡みの調査ではないかと見られている。
その一方のAPFにも同時期、調査が入った模様であることは、本紙既報の通り。
そして先週には、証券取引等監視委員会は今度は中古車輸出などの上場企業に調査に入ったとの情報が、本紙の元には入って来た。