証券取引等監視委員会は2月2日、英領ケイマン諸島に登記のある投資運用会社「Evo Investment Adovisors Ltd」(以下「エボ・インベストメント」)が、指紋認証ソフト・装置開発会社「ディー・ディー・エス」(3782。マザーズ)株につき、株価操縦をしたとして、金融庁に対し920万円の課徴金納付命令を勧告したと発表した。(冒頭写真=証券取引等監視委員会のHPより)
株価操縦が行われたのは2014年5月15日。
エボ・インベストメントは私設取引システム(PTS)を利用し、証券取引所の午前立会時間前に約定する意思がないのに大量の成行買い注文を出し、寄前気配値段を引き上げた上でPTSで売り注文を出し、その売り注文を自己に有利な価格で約定させるなどの方法により、同社株28万6700株の買い注文を出すと共に、2万7500株を売り付け、同社株式の売買が繁盛していると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の買付けの委託及び売付けをしたという。
このエボ・インベストメント、近年、“危ない上場企業”、“疑惑の上場企業”の主要株主にもよくその名を出す「Evo Fund」と関係している。