甘利明代議士が例の金銭スキャンダルで経済再生担当相を辞任したのが1月28日夕方。そして、日銀・黒田東彦総裁が「マイナス金利」決定を発表したのが翌29日午後12時半過ぎ。そして大手マスコミが定期的に行っている世論調査を30(土)、31日(日)と行い2月1日、全国紙1面には、主要閣僚が辞任したにも拘わらず内閣支持率は逆に上がり過半数以上との結果が躍った。
この珍現象につき、甘利金銭スキャンダルの告発者の筋が悪く、また官邸側が「甘利はハメられた」などとそれを利用しマスコミ操作をうまくやった結果と見る向きもあれば、安保法案が通りそのアレルギーがなくなったとも。
いくら何でも、世論調査の数字操作のために、わが国の根幹を成す経済政策が出されるなんてあり得ないのだが、この見方、どうやらまったくの間違いというわけではないようなのだ。
このトンデモ説を持ち込んで来た経済専門家は、こう語る。