アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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業務停止の「グレース・アイコ」――停止期間中にダミー会社でマルチ販売継続

 近畿経済産業局から、3カ月間の新規勧誘などを禁じる業務停止命令の行政処分を受けた化粧品販売会社「グレース・アイコ」(本社・大阪市。村上深利里社長)が、別の販売会社で、グレース・アイコブランドの化粧品のマルチ販売を開始していたことがわかった。
その新たにマルチ販売を開始していたのは、「テンキャラット」(本社・大阪市。沖田滋社長。冒頭写真は同社商品)で、グレース・アイコが業務停止期間中の今年5月20日に会社を登記、マルチ販売を開始していた。
グレース・アイコの業務停止期間は、今年4月9日~7月8日までの3カ月間だった。
特定商取引法違反(不実告知など)で、「会員になれば確実に報酬が得られる」と相手に誤解を与えるような勧誘を行っていたためだ。

7700万円の脱税でも告発されていた。
グレース・アイコは2003年に設立され、設立時に社長だった千葉龍男氏(57)は、07年10月期までの2年間で法人税約7700万円を脱税したとして、09年に大阪国税局が法人税法違反容疑で大阪地検に告発していたという経緯がある。

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