アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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柴野多伊三元代議士の架空増資事件ーー本紙に「日本中油」=中国企業日本法人は真実との“証拠資料”届く

 東京地検特捜部はすでに8月25日に、柴野多伊三元代議士(冒頭写真)の自宅や、社長を務める「日本中油」を架空増資(「電磁的公正証書原本不実記載」)容疑で家宅捜索しているこの事件、その先には、同社未公開株を多数の投資家に売りつけた詐欺事件との見立てがあるようだ。
だからこそ、信頼を高めるため、架空増資を行って資本金を09年8月の同社設立時はわずか2000万円だったところ、同年12月には一挙に12億5000万円にしている(横写真はそのことを示す謄本)。同時に、投資家から集めた資金は、ちゃんと資本金にも組み入れてますよとアピールする狙いもあったのかも知れない。
ところで、先にこの件で本紙が1度書いた記事を見たからなのかどうか、本紙に、柴野元代議士の関係者を名乗る者から連絡があり、FAXで多量の資料を送って来た。
実は柴野氏、架空増資だけでなく、やはり同社の社会的信用を高めるためとしか思えないのだが、日本中油は、中国最大の石油国営企業「中国石油天然ガス集団」グループと名乗っていたが、これもまったくの虚偽だったとの疑いも浮上している。
だが、それは嘘偽りないとして、送られて来たのがその証拠だという資料なのだ(上写真=中国石油天然ガス集団との資本関係を示したチャート図。以下に証拠とされる資料を転載)。

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