『週刊新潮』を提訴した仙谷由人官房長官の「偽造文書」への関与度

本日の全国紙朝刊でも報じられているように、仙谷由人官房長官（下写真。64）は『週刊新潮』の記事で名誉を傷つけられたとして昨10月25日、発行元の新潮社を相手取り、１０００万円の損害賠償と謝罪記事掲載を求め、東京地裁に提訴した。
問題とされる記事は、いま発売中の10月28日号に掲載されている「赤い官房長官『仙谷由人』の研究（前編）」なるタイトルの４Ｐ記事（冒頭写真）。
周知のように、仙谷氏は弁護士でもある。
新潮記事は、まだ「前編」ということで、概略に止めているが、弁護士として引き受けた日韓を結ぶ“フィクサー”だった故・町井久之氏に債権を有する顧客のため、「偽造文書」作成に関わったとする疑惑について。
「いくら疑惑に止めるとはいえ、『影の総理』とまでいわれる者が偽造文書に関わり、しかもその顧客は脱税などで懲役５年の前科者ではマズイ。『後編』の出版禁止仮処分も検討したようだが無理と言うことで、『前編』について提訴することで、対外的に取り繕うと共に、『後編』へプレッシャーをかけたのでしょう」（永田町筋）
もっとも、『週刊新潮』は続編を取り止める気はまったくないようだから、明後日（28日）、都内の一部では早刷が出てるから明日（27日）には見れるはずだ。
新潮が意気軒昂なのは無理もない。
なぜならこの疑惑、韓国における裁判ですでに仙谷氏側敗訴で決着がついているからだ。
新潮記事では、この顧客の名は匿名にされているが、