アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

疑惑の商品先物大手の宣伝をする著名人たち

●浜田幸一、田原総一朗、竹村健一、舛添要一、海江田万里各氏も  本紙は過去、「グローバリー」なる商品先物会社の問題を何度も取り上げている。 同社は名証2部に上場されていたが、摘発され、社長は逮捕、上場廃止となった(05年11月)。 上場企業でさえ、こんな有様の未だ問題点が多々存在する未熟な業界だ。 ところが、同業界大手が開催するセミナーで講演する著名人がたくさん存在する。 元代議士の浜田幸一氏、ジャーナリストでTV『朝生』でもお馴染みの田原総一朗氏、TVにもよく出ている政治評論家の三宅久之氏、評論家の竹村健一氏、国際政治学者の舛添要一氏、前代議士の海江田万里氏。さらに、塩川正十郎元外相、鈴木宗男代議士も出ていたことが。 ●セミナー受講者を後日、電話勧誘 この先物大手とは「コムテックス」(大阪市西区)。 05年半ばから年30回程度を目処に1000名規模の経済セミナーを全国で開催しており、前掲の著名人の多くはこのセミナーで講演している。 セミナーといっても、講演前には会場でコムテックスのPRビデオが流され、先物取引についても紹介される。しかも、セミナー受講者には後日、営業の電話がされるのだから、営業と無縁であるわけがない。 それに、コムテックスは過去、未経験者に過大な取引をさせたとして敗訴している(東京地裁、98年9月28日判決)し、最近も、ネット上の「悪徳先物取引と闘う市民の会」で、しつこい電話勧誘の会話テープ(コム社=同社)を公表されてもいる。 さらには、監督官庁である経済産業省に同社もグローバリー同様、裏金を使っての支払いにより、顧客とのトラブルが表面化しないようにしているとして、それを裏づける情報提供がされているとも聞く。 なぜ、先のような社会的影響力がある各人が、そうした疑惑の企業の開催するセミナーに躊躇いなく出るのか。 余りに安易と言わざるを得ないだろう。 なお、コムテックスがこの大規模セミナーを始めたのは、ちょうど改正商品取引法が施行され(05年5月)、これまでの通りの営業が出来なくなった、まさにその時期と重なるのだ。…

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