アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(557)「民泊特区」はかけ声倒れ

 外国人観光客が急増するなか、慢性化しつつあるホテル不足などを解消するため、マンションの空き部屋などに有料で宿泊させる「特区民泊」――いち早くその条例を定めた東京都大田区では今年2月、大阪府では4月から、認定した物件が稼働しているが、その数わずか数件と実にお寒い限り。(冒頭写真=大田区から認定された築65年の古民家を改装した平屋の部屋)
 だが、これは認定を受けると逆にいろんな制限などを受けるため。
とっくに、多くの“もぐり業者”は活動しており、それは「アクトコール」「大京」「レオパレス21」「スターツ」といった民泊関連銘柄が活況を呈していることでも明らかだ。
分譲ファミリーマンションの部屋を貸すことは、他の住民の反対があり難しい。しかし、ワンルームマンションなら、ファミリーマンションのように居住しているオーナーはほとんどいないから反対運動はまず起こらない。
というわけで、ワンルームを買い取って民泊に利用する業者は多い。
ワンルームなのでせいぜい部屋の広さは20㎡ほど。そこに2段ベッド2つ入れて4人宿泊させる。しかも1人1泊7000円も取る。1部屋1泊2万8000円だ。それが25日稼働すれば、月70万円の売上げ。

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