アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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当局が、ライブドア強制捜査前から注目している楽天(証券)組成の不動産ファンド

今回のライブドア強制捜査では、外からは実態が見えにくい「投資事業組合」を悪用した“錬金術”にメスが入れられようとしているが、楽天の子会社・楽天証券においてもファンド絡みの疑惑が出ている。
もっとも、楽天証券の疑惑の方は、広域暴力団系企業が絡んでおり、万一、法律に抵触するとすれば、証券取引法違反ではなく、利益供与罪等が考えられる。
楽天証券が組成をアレンジするファンドの営業者である有限会社は05年4月、Kという不動産会社の株式71・1%を取得し、経営権を握っている。
そして、このK社は05年7月、東京は銀座の並木通り沿いにあるビルを約43億5000万円(=抵当権設定額)で購入している。
銀座はいま、ミニ・バブル状態で、この価格でも、ビルを改装して賃貸、ないし再転売してもそれなりの儲けが期待できる。
だが、気になるのはその買い取った相手方のM社は、当局認定の関東広域暴力団系企業舎弟という事実。
M社の抵当権設定額は25億円であることから、同社がかなりの利益を得たことは間違いない。

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