創価学会が恐れる「静穏の保持に関する法律」の政令改正

　池田大作名誉会長の動向が注目される創価学会だが、公明党が政権から外れたことで、懸念している件がある。(冒頭写真＝創価学会本部）
民主党が財源捻出のため、ここに来て宗教法人非課税の見直し論を言い始めている件もそうではあるが、学会にとってやはりもっと懸念するのは、彼らにすれば“生き仏”といってもいい池田名誉会長に直に関わることだ。
岡田克也民主党幹事長は11月29日、小沢一郎元代表の証人喚問につき、議決によって実現することもあると示唆したと報じられた際も、民主党の当事者などより、学会・公明党の方でもっと大きな話題になったという。
「証人喚問(参考人招致も）は慣例で各会派の全会一致が原則。池田氏は過去２度要求を受けた（民間人で２回は唯一）が、共に公明党が反対したため実現しなかった。
だが、ここに来て、小沢氏の証人喚問を民主党幹部までもが多数決でもやるべきと言い出したわけですから。ただし、過去３回全会一致でなくても例外的に認めた例もある。公明党がこの間長く政権与党入りしていたのは、喚問阻止の意味も大きい。ところが、いまや野党ですからね」（永田町事情通）
もっとも、臨時国会は12月３日で閉会。小沢氏喚問は予想通り、議決にさえ至らず、学会・公明党はホッとしているようだ。
だが、それよりはるかに実現性があるとして、彼らがもっと密かに懸念しているのが「静穏の保持に関する法律」の政令改正だという。