アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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金融庁に業務改善命令を出された「KDA監査法人」

 8月12日、金融庁は、公認会計士・監査審査会から検査の結果、運営が著しく不当なものと認められたとして、行政処分の措置を講ずるように勧告を受け、「KDA監査法人」(総括代表社員・佐佐木敬昌。東京都中央区)に対し、業務改善命令(業務管理体制の改善)を行った。
KDA監査法人は複数の上場企業の監査も行っているが、継続の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を認識した場合の経営者の主張の妥当性の検討、内部統制に開示すべき重要な不備が認められる場合の監査手続の見直しの検討なども必要とのこと。
KDA監査法人は以前、国際第一監査法人といっていたが、“危ない”“怪しい”上場企業の多くを担当。悪名が高くなったためか、07年3月から現在のKDA監査法人に名称変更していた。
そのなかには14年12月、売上げ高の粉飾をしていたとして1億5150万円の課徴金納付命令を受けた「JALCOホールディングス」(6625。JQ)も。その約半年後の定時株主総会などの承認を得てJALCOは監査法人を変えている。
現在、監査を担当している上場企業としては他に、

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