アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

セブンーイレブンの詐欺的商法ーー記者会見で告発

●外国特派員協会で、9月27日に会見予定 近年、猛烈な勢いで店舗を拡大して来たコンビニエンスの抱える経営問題について、(社)日本外国特派員協会(東京都千代田区有楽町1-7-1電気ビル北)で9月27日(火)午後3時より4時半まで、記者会見が行われる。 具体的には、コンビニ最大手の「セブン?イレブン・ジャパン」(東証1部上場)のフランチャイズ契約の詐術的内容についてとのことだ。 会見するのは、北野弘久日本大学法学部名誉教授と中村昌典弁護士の2人。 ?請求書・領収書等の非開示による税法違反。 ?仕入価格と支払額の差異による不当利得(ピンハネ)の疑惑。 ?買掛金から利息を徴収するという商法違反。 ?契約の規定に違反するロイヤルティ計算。 ?本部側に多額の不当利得が生じている事実、等々……。 北野教授はあの豊田商事事件の際、被害者弁護団の団長を務めた人。「セブンーイレブンの“詐欺的商法”(=加盟店を騙して利益を吸い上げる商法)は豊田商事以上に悪質!」と公言して憚らない。 一方の中村弁護士はセブンイレブンに対して、加盟店に不当利得を返せという裁判の代理人を数多く手がけている。 なお、この会見をセッティングしたのは、本誌・山岡も連載をさせてもらっている月刊情報誌『ベルダ』の小林久支副編集長。 同誌ではこの問題を早くから重く見、連載に加え、最近も特集記事を精力的に取り上げている。 ●わが国大手マスコミが触れられない聖域の一つ ご存知のとおり、コンビニは武富士など消費者金融にも匹敵するマスコミの大スポンサー。 したがって、批判報道は事実上のタブーになっている。 しかも大手新聞、テレビだけでなく、記者クラブに属さず、ゲリラ性を売りにする週刊誌を始めとする出版社系雑誌においてさえ、いまやコンビニは書店をしのぐ最大の出版物販売ルートになっているため、批判できない存在になっている。今年2月、セブンイレブンに対して約2300万円の返還を命じる判決が東京高裁で出ているそうだが、このこともマスコミではほとんど報じられていない。 要するに、わが国の大手マスコミはどこもコンビニ問題を取り上げられないと言うことで、今回の外国特派員協会での記者会見を通じての海外マスコミへの情報発信となったようだ。 (参考HP) ○ セブンーイレブンを訴えている元加盟店 ○ (社)在日外国特派員協会 ○ (社)在日外国特派員協会のイベントのカレンダー…

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