山本大臣だけじゃない――南青山地上げ絡みで飛び出した太田前国交大臣秘書仲介の密約説

　本紙がスッパ抜いたように、東京・南青山の問題物件の地上げにも関わり、反社疑惑が出ている人物がオーナー（現在は代表）の「ブルーエコノミー・ホールディングス」という金融会社代表に就いていた山本幸三・地方創生大臣――直後、国会質問の件を『週刊文春』『週刊新潮』が報じ、『週刊新潮』は今週には秘書とのサイドビジネスの件も報じ（冒頭写真。９月15日号記事）、そんな人物を大臣に選んだ安倍晋三首相の責任も追及しているが、“前”とはいえ、もっと大物に関する疑惑が、同じ南青山の地上げ絡みで飛び出して来ている。
　そのもっと大物とは、昨年10月まで約３年間、安倍内閣で国土交通大臣を務めていた太田昭宏氏（公明党。７期）。公明党代表を務めたこともあるし、安全保障問題を語らしたら党内随一だそうで、同問題で“暴走”する安倍首相との連携を公明党が絶たないのは、現実路線で方向性が一致する太田代議士の役割が大きいともいわれるほど。
その太田氏の秘書が、南青山の地上げ問題で、ＵＲ都市機構（正式名称は都市再生機構。以下、ＵＲ略）が所有していた部分に関して密約があり、それに深く関わった疑惑が出て来ているのだ。