警察のお先棒担ぎか――いまごろ「王将事件」で取引関係先家宅捜索と報じる大手マスコミ

「毎日」（冒頭写真）、「京都新聞」などの一部大手マスコミは本日、「王将フードサービス」（9936。東証１部。京都市）の大東隆行社長（当時。享年72）が射殺された事件につき、今年１月、京都府警が取引先だった経営者の関係先を家宅捜索していたことがわかったとして報じている。
しかし、こんなことは、本紙ではすでに今年４月22日に関連記事のなかで触れていることだ。
しかも、本紙でも紹介の“取引先だった経営者”＝上杉昌也氏がついに顔出しで登場し、王将の第三者委員会の報告書はデタラメと告発している『週刊新潮』（９月22日号）記事は一般発売日の前日、つまり９月14日に入手でき、そこで自ら、「今年１月には、私の京都にある会社が殺人容疑で家宅捜索もされました」と述べており、大手マスコミは同記事を見て、その有無を京都府警に確認し記事にしたのは明らかだろう。
それにしても、繰り返すが、本紙では家宅捜索の件、すでにとっくに報じていて今更ながら。また、上杉氏自身が、容疑者と疑われるとしたら、その根拠となり得る王将の第三者委員会が今年３月に発表した王将側への１７０億円もの未返済金は事実無根と新潮記事で訴えているのに、なぜ、それに真っ向から対立し、明らかに上杉氏の立場をまずくするようなことを報じる必要があるのか？
何か重大な殺人に関与した証拠でもあれば別だが、とても今回家宅捜索の件を報じている大手マスコミがそんな情報を得ているとは思えないのだ。