＜新連載＞アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望（10月３日ー７日）＆注目銘柄」（第５回）

■プロフィール　株歴16年、出版社勤務の兼業投資家。資産は２０１５年に一時、一億円越えとなるも現在は漸減中。投資に必要なのは１に「需給」、２に「ファンダ」だと考えており、できるだけ負けない投資を心がけている。

≪今週の相場展望≫
まずは、先週以前の振り返りから。
●「ドイツ銀行の信用不安は落ち着くのか!?」

９月30日金曜日、米国司法省から発せられた１４０億ドルもの住宅ローン担保証券に関する強引な販売に関する和解金が「５４億ドルの支払いで和解か？」との報道があり、10ユーロ程度まで売り込まれたドイツ銀行の株価は引けにかけて急速に戻し11.67ユーロで引けた。確かに同行は、この件に関する引き当てをすでに60億ドル積んでいるので、来週中にこの報道が確かなものであると証明された場合、世界の株式市場にとって好材料になる。ただ、ドイツ銀行の株価はこの件とは関係ないところで2015年8月に30ユーロオーバーだったことが思い出せないほど売り込まれ、１年ですでに3分の１である。（冒頭写真＝ドイツ銀行の株価チャート）
とはいえ、欧州ユーロの心臓ともいえるドイツ銀行が破たんするのか？　と問われればそれはないと答えるのが常識である。欧州の恐怖指数は19.77と、平時の目安となる20を下回って長らく目立った変化はないのである（米国は13.29と平和を満喫しているが日本は22.14）。
●「ＯＰＥＣ減産合意」

９月29日、ＯＰＥＣの臨時会合で８年ぶりの減産合意に踏み切ったＯＰＥＣ。やれ減産量が少なすぎる、イラクが賛同していない、ロシアが入っていないだの、そもそもシェールオイル勢が増産するから意味がないなど、そこかしこで否定的な声のオンパレードである。
ただ、ここからはＯＰＥＣが原油価格を支配しにくるので原油価格は下がりづらくなるはず。米国もシェールオイルの輸出解禁が始まっており増産基調は否定できない（底であった５月と比べて油井を掘るやぐらの稼働は３割以上増えた）が、シェールバブルははじけたばかりで、大きな増産の流れはありえない。よってこの合意がなされる１１月末のＯＰＥＣ総会までは１バレル５０ドルは保たれるとみる。
もっとも、今週も相場の上放れは期待できそうにない。11月18日に行われる米国大統領選挙が流動的な状況であることがその根拠である。第1回テレビ討論の結果、だいぶヒラリークリントン候補に流れがきているようにみえるが予断は許さない状況。とはいえ、市場は未だまったくトランプ大統領を織り込んでいない。
今週も、マザーズ市場を中心に小型株優位な状況だと思われる。東証２部、マザーズなどは、ここから出来高の盛り上がりさえ確認できれば強気に望みたいとの声も。後述するが、海外勢はこのあたりを買っている。