世間を大騒ぎさせたあの横浜の“傾斜マンション”(「パークシティLaLa横浜」)、問題の1棟だけでなく4棟すべての建て替えが9月19日に決まったのは大手マスコミ既報の通り。
これによる分譲した三井不動産側の負担は約400億円(建て替え分300億円+住民への保証100億円)にもなるという。
結果、マンション購入希望者の間では、たとえ高くても大手からに限る風潮が出て来たようだ。
かつて耐震偽装問題で世を騒がせたヒューザーのマンションの場合、被害者住民は実費で建て替えとなったのだから天と地の差。これでは、無理もないかも。
表面化したのは三井もヒューザーも一般大衆向け物件という共通点がある。一般向けは戸数が多い(パークシティーの場合は700戸以上)こともあり、問題は発覚し易い上、そうなればニュースのネタにもなり易い。結果、不動産会社も火消しに躍起になる。
では、もし総戸数50戸以下の億ションだとどうだろう。住民は社会的地位の高い人、有名人も多い。