本紙・山岡等、パシコン・荒木民生代表を反訴

●本日、東京地裁に 　本紙・山岡と、月刊経済雑誌『財界展望』を発行している（株）財界展望新社は本日、パシコングループの待ち株会社「パシフィックコンサルタンツグループ（ＰＣＩＧ）」の代表と、個人としての荒木民生氏を反訴した。 本紙既報のように、本紙・山岡が今年３月１日発売の『財界展望』において荒木代表の特別背任疑惑について執筆したところ、事実無根として、荒木代表はまず４月１１日にＰＣＩＧ代表の身分で、そして５月２７日には個人でも、本紙・山岡と発行会社である財界展望新社に対し、それぞれ１０００万円（合計２０００万円）の支払いと、謝罪広告掲載を求める訴訟を提起して来た。 さらに荒木代表は個人で、本紙・山岡に対し、７月８日、本紙の荒木代表関連のすべての記事削除を求め、仮処分申立を行って来た。 しかしこれら記事は、いずれも公益性、真実性があり、事実無根として提訴等されるいわれはない。 荒木代表はそのことを熟知しながら、しかし、当方の表現活動を萎縮・妨害するために訴権を乱用していると考えざるを得ない。 そして、そのことにより弁護士費用の捻出、訴訟準備のために時間を割くなど、本紙・山岡等の受けた精神的かつ経済的な損失は少なくない。そこで反訴したわけだ。 ところで、本日、本紙も昨日報じたように、荒木代表のパシコングループの国内中核企業「パシフィックコンサルタンツ」代表の方の辞任報道を契機に、「毎日新聞」も以下のような記事を報じていたので、掲載しておく。同記事によれば、元社員等による告発の相手には荒木代表だけでなく、長男の謙氏も含まれているようだ。…