イラン問題で株式市場は混乱しているが、その混乱に乗じてハコモノ企業に動きが出て来ているようだ。
ところで、都会のタクシー業界はインバウンドもあるが、アプリのお陰で業績が上向き、運転手の給料も上がり人手不足は解消して来ている。運に頼る流しのタクシーの時代は終わった。東京のアプリ利用率は20%前後とまだ低く、若者利用がほとんど。しかし、アプリを導入できていないタクシー会社は昔ながらの流し、駅前で客拾いを待つことになり、効率が悪い。
タクシー業界と相場と何の関係があるの? という疑問については、その理由を後述するのでそちらをご覧いただきたい。
また話は変わるが、証券取引等監視委員会(SESC)は人が足りないなかでも奮闘しているのは分かるが、免許を持つ業者には勧告など出し強く対処するものの、免許を持たない業者に甘いのは問題では? 法律上限界があるのだろうが、違法行為を勧告されても止めずに続けている潜り業者は多数存在する。最近でも、無登録業者が投資助言業務に加担している案件があったが、その業者はその後も堂々と助言業務をHPで募集している。また、ある人物はSESCから違法なので止めるように電話で警告を受けるも、半年後に名前を変えて営業を再開している。
ただし、法律違反業者を利用してしまった場合の利点は何といっても「自己責任の原則」が適用されないことだ。投資顧問や証券会社に損失補填は請求できない。しかし、無免許業者にはどんどん損失補填を要求すればいい。ただし、無料の場合は違法ではない。有料の無免許業者だ。
上記では銘柄などを伏せて申し訳ないが、以下で説明させていただく。



