≪連載（４７０）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（３月30日～４月３日）

プロフィール　投資歴26年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は、５３,３７３円と前稿０円（※前項比▲447→▲1801→▲3,229円→＋2,024→＋2,678→＋941→▲524→▲89→＋1996→＋1601→＋832（大納会））となった。そして日経平均先物は５１,０２０円と、前日の健闘むなしく－２,３５３円ほど下落して引けている。※2026年の最高値は2月12日（木）58,015円。

ドル建て日経平均株価の終値は３３４.4ドル（※前稿334.2→337.2→352.4→377.5→366.1→371.7→345.9→346.5→339.4→340.5→330→325.9→322.6（大納会））。2月26日には380.3ドルの高値あり。

NＹダウは、週間で－410ドル安となる４５,１６７ドル（※前稿比▲981→▲944→▲1476→▲1476→▲648→▲125→▲615→＋1,224→▲207→▲260→▲145→＋1122→＋247→（大発会））。※2026年最高値は2月10日50,513ドル。

ナスダック100指数は２３,１３３Pと、前稿比－７６５P安（※前稿比▲483→▲262→▲317→▲52→＋279→▲343→▲476→▲53→＋76→＋237→＋560→▲140）であった。※最高値は2025年10月29日26,182P。2025年4月7日に16,542ドルが直近最安値。

筆者がここまでポジションをキープしていたのは、中間選挙を控えたトランプ大統領は必ずTACOると考えていたから。

しかし、イラン側は大規模空爆で壊滅的なダメージを負いながら、もう革命防衛隊のゲリラ戦くらいでしか反撃しようがない苦しい展開にもかかわらず一歩も引く構えを見せない。

また27日（金）イスラエルが停戦中であるにもかかわらずイランのウラン施設に攻撃。これにイランが報復姿勢を鮮明にしたことから株式市場はリスクオフに。

28日（土）にはホルムズ海峡を事実上封鎖（※米国やイスラエルに関連する国の船舶を除いては通航できるとのが本筋であるが、対岸の近隣諸国からの攻撃もあり、事実上航海は不可能）すると発表。フーシ派も正式に参戦しイスラエルを攻撃し、混乱を極めている。そして28日（土）、「米国国務省がイランで数週間にわたる地上作戦の準備を進めている」と報じた。

今週のストラテジーへと移りたい。
イスラエル（米国）と、イランの要求の隔たりは、一生埋まることはなさそうだ。

そうなると予想されるのは米軍＆イスラエル軍の地上部隊投入だが、もちろんこれは「ホルムズ海峡の平和」を目指し、沿岸部（海岸線）を抑える形が濃厚となりそう。

ただ、この動きをされたらイラン側も主導権を完全に失い困るので、徹底抗戦するだろうから、これに時間がかかって不透明感が出てしまうと株式市場は日経平均株価でいうところの３月23日の最安値50,689円（※6月先物最安値50,470円）を下回って暴落する局面があるだろう。

ただ筆者的には、この下げがセリクラ（底値に近いもの）になると考えている。なぜならばこの戦争は、必ず終わるからだ。

いま全米でのガソリン価格はこうなっている。

直近１ガロン３ドルだったガソリン代が、４ガロンとなるということは＋33％の上昇である。もうトランプ共和党は11月3日の米国中間選挙で勝つために、こんな戦争をやっている暇はまったくないのである。トランプ大統領の支持率はテクニカルの項で後述している通りダダ下がり。

よって前稿にも記したが、どんなに遅くとも４月に入れば、株式市場はロシア・ウクライナ戦争がそうだったようにこの戦争を忘却し、また強欲な株式市場へと戻るだろう。

そもそも、先ほど報道が出たが、「イランは船舶20隻のホルムズ海峡通航を許可」も出ている。ほとんど土日の間には大きな動きがなかったことから、週明けはそもそも寄り底になる可能性すら感じている。いまのところ米国企業と日本企業のＥＰＳ利益予想値はまったく落ちる気配がでていないのも強気の理由だ。

ただ逆に、このまま何か月もこの戦争が泥沼化し、原油価格が高騰したままになってしまうと、景気後退の可能性が色濃くなるだろう。それほど原油価格の高騰は経済に悪いのだ。