パシコン・荒木民生代表の特別背任疑惑。いよいよ警視庁が捜査開始へ

　 本紙は昨日、本紙が昨年末から報道し続けている世界的建設コンサルタントのパシコングループに君臨する荒木民生代表の特別背任疑惑につき、警視庁が捜査を開始する模様と『毎日新聞』が報じたとして、その記事を転載した。
だが、その記事は毎日新聞社のインターネット上で配信されたもので、実際は冒頭に掲げたように、社会面で一番大きなスペースが割かれ、図入れで解説したかなり詳しい内容だった。
特別背任の疑惑内容は、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』の今年３月１日発売号で報じた記事（４Ｐ）とまったく同じ。そこで、その記事も併せて転載しておく（一番最後に）。
さて、この『毎日新聞』記事だが、ただし、本紙の知り得ている限りでは、疑問点もないわけではない。
そこで、以下、２点について本紙なりの見解を述べておく。
?チャート図では「パシフィック・ジャパン・ネットワーク」（ＰＪＮ）がパシコングループとなっているが、ＰＪＮは本紙の認識では同グループではない。パシコンの名前を冠し、いかにも同グループのような社名だが、実際はまったく資本関係にない荒木ファミリー企業である。
?還流した額は、「東証一部上場の大手不動産会社」（同記事より＝東栄住宅）との間で契約した１２億５０００万円の内、パシコングループ会社「パシフィック・プログラム・マネージメント（」ＰＰＭ）」がさらに一部業務委託した「立川市の不動産会社」との間の２億９０００万円の内の約２億円となっている。だが、本紙の調べでは１億４５００万円。
なお、この不動産会社の背後には複数の広域暴力団の影が見え隠れしている。