≪連載（４５８回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（１月５日～１月９日）

プロフィール　投資歴26年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は、５０,３３９円と前稿比＋832円（※前項比→（大納会）となった。また年始の１月２日には、日本市場は休場ながらも2026年1月の日本株の上昇を織り込むかのような上昇が起こり、日経平均CFDは５１,１０８円まで上昇して引けている。おそらく年始の1月5日はもう少し高いところから相場が始まるのだろう。
※2025年の最高値は11月4日につけた52,637円。2025年の最安値は4月7日（月）30,793円。2024年8月5日は31,156円のフラッシュクラッシュがあった。

ドル建て日経平均株価の終値は３２５.９ドル（※前稿322.6（大納会））。こちらは今年の最高値は11月4日の342.7ドル。最安値は4月7日に211.2ドル。

NＹダウは、週間で＋247ドル高となる４８,３８２ドル（※前稿比（大発会））。※最高値は2025年12月12日の48,887ドル。※4月7日に36,612ドルが直近最安値。

ナスダック100指数は２５,２０６Pと、前稿比－140P安（※前稿比）であった。※最高値は2025年10月29日２６,１８２P。2025年4月7日に16,542ドルが直近最安値。

新年、明けましておめでとうございます。本年も本稿及び、【アクセスジャーナル本紙】のお引き立てを、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

さて本稿でも、新年１本目ということもあり2026年の相場見通しなるものを考えてみましたので、早速ご披露させていただきたい。

まず強気予想の根拠から。
2026年は、現時点において日米ともに企業業績のEPS予想はしっかりとしたものがコンセンサスとなっている。具体的には2027年3月のTOPIXのEPS予想は、前年比＋11～14％増益、2028年に関しても前年同期比＋9.8％増益である。

米国市場においても、マグニフィセント7銘柄のEPS成長率こそ、2025年の約21％→　2026年約19％へ減速する見通しとなっているものの、これを除いたS&P493銘柄に関しては、2025年の約7%の実績から→　2026年には約11%へと上昇する見立てと予想されている。

まず上記をみるに、日本のTOPIXのほうが米国のS&P493銘柄よりも業績の伸びが良いことに驚かされるが、まぁ日米ともに企業利益予想に関しては申し分ないといってよく、これが変更されなければＳ＆Ｐ500株価指数は、現在の6,900Ｐ×111％＝ 7,659Pくらいまでは普通に見込めるのだろう。

また米国に関しては、景気後退に至る前の段階で、すでにFRBが予防的に金利を引き下げ始めていることはかなりのプラスであり、加えてＦＲＢがＱＥのような金融政策を採る判断をしているのも株価にはプラスに働くだろう。

またトランプ政権により、2026年の2月～４月頃をめどに、国民全員に通常の税還付に加えて「関税政策で設けた分の還元」として2000ドル程度プラスオン（※数字はトランプ大統領が明言）されることが予想されている。

ただこの大盤振る舞いのトランプバラマキ政策の実施時期は、普通に考えれば中間選挙前となる可能性のほうが高いような気もするため、今のところ詳細な時期については断言しない。

いずれにせよ普通に市場の動向（歴史）を考えるならば、この還付金の金額観はボーナスレベルといっても差しつかない金額であることから、これが還付されるまでは株式市場は崩れないと考えるのが普通であろう。逆に還付されてから、個人が株を買い終わった後がマズイ、と言っていいか。

そしてここからは2026年の弱気予想だ。
11月には米国で中間選挙が行われる。上院（定数100）のうち35議席、下院（定数435）の全議席で争われるが、2025年の後半の細かい選挙の動向や、トランプサポーターであるＭＡＧＡの動向を見る限り、かなりの高確率でトランプ大統領は負けるだろう。

よって民主党が下院を制することになれば、トランプ大統領は再び弾劾される可能性が出てくる。よって少なくても中間選挙を前にした8月くらいからは、市場は不安感から上昇をする可能性がほぼなく、暴落を余儀なくされるのではないだろうか。

ちなみに過去60年の傾向をみると、高値から19％以上もの暴落は14回起こったが、その14回中10回までが米国中間選挙の年に起こっている。要するに71％の確率で、2026年は20％程度大きく下がる局面があるといったことで理解してＯＫだ。
このチャートはＳ＆Ｐ500指数の年足チャートである。よくみて欲しい2018年、2022年だけ下がっているのがわかるだろう。

そして生成AIバブルの行方も変わらず気になる。ただこちらは何度も株式市場でクライシスショック（将来的な資金回収懸念）が起こり、そのたびにＳＯＸ指数は暴落を繰り返してきたが、現在はそれらの荒波を乗り越えてきているため、それほど不安視はしていない。

ただGAFAMの超大型テック企業ですら、2026年以降の設備投資資金が、社債などを起債することで賄おうとしている事実はちょっと気になるところだ。このＡＩ投資競争は、負ければ会社存亡の危機となる性質を孕むが、そもそも勝ち組企業は何社もでることはない。そうなると現在投資を進めているほとんどのビッグテックは負け組企業となるわけで、そうなってくると過剰投資だった、とそういった企業の株価がドッカンと下がるのは間違いないところ。これには絶えず警戒したい。

そして米国の国債（※特に長い年限のもの）に関してであるが、昨年末にＦＲＢが利下げをしたにも関わらず、長期国債の金利が全然下がっていない。というか、むしろ上がっているように思える。