有名大学ＴＬＯと企業間でトラブル。共同研究にも拘わらず、特許権を１００％取られた？

●共同研究教授は、補助金流用疑惑で退官

ＴＬＯーーTechnology Licensing Organization（技術移転機関）の略称。
大学の研究者の研究成果を特許化し、それを民間企業等へ技術移転する法人であり、産と学の仲介役を果たす。大学研究者と企業側が共同研究し、特許の権利を分配するケースもあり、その仲介も行う。
９８年、「大学等技術移転促進法」が制定・施行され、助成金が（年間３０００万円が上限）出たり、国が債務保証する等特典が得られるようになったことから、これまでに３９のＴＬＯが誕生し、活動している。
学内組織であったり、株式会社、財団法人等、形態はさまざまだが、「（株）東京大学ＴＬＯ」、「早稲田大学産学官研究推進センター（学内組織）」、「（有）山口ティー・エル・オー」（山口大学に関して）といった具合に、その多くは個別大学単位で設立されている。
さて、今回、問題になっているケースは、貴金属関係の某企業があるＴＬＯの仲介で某大学の研究者と共同研究の契約を結んだ。その研究費はすべて企業側が負担し、ＴＬＯにも多額のコンサルタント料を払ったにも拘わらず、２年近くに経つのに研究成果はまったく上がらない。
契約した共同研究相手の教授が、補助金流用疑惑で退官しても何ら企業側には通知なく、また研究装置が故障する等トラブルが続出。決定的なのは、共同研究故、企業側は何割かの特許権を取得できると思っていたところ、ＴＬＯ側は「ゼロで貴社の了解を得ている」と事実と違う主張をしているというのだ。