前の石破茂政権がゆっくり過ぎたのか、高市早苗首相のスピード感には驚く。
株式に影響がありそうな動きでは、経済財政諮問会議議員にリフレ派の若田部昌澄早稲田大教授(冒頭写真左)、どちらかといえばリフレ派の永濱利廣第一生命経済研究所主席エコノミスト(同中央)と南場智子DeNA代表取締役会長(同右)を任命。南場氏は女性優遇に反対で、実力主義を主張。
また、成長戦略会議委員には、やはりリフレ派の会田卓司クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト、片岡剛士PwCコンサルティング上席執行役員が就任。国際環境経済研究理事の竹内純子氏、遠藤典子早大教授は女性だが、原発推進派。シナモン代表取締役社長の平野未来氏は東大でAIの研究に従事。そして松尾豊東大大学院教授は日本のAIの第一人者。おやっと感じるのは芳野友子連合会長だが、連合には原発推進派の電力総連がある。電力総連は国民民主の支持母体の一つだ。
以上から、株式市場は浮き沈みはあるものの、高市政権での株式市場は上昇、それも大幅と見るべきかも知れない。
さて、本題の先週の仕手筋はほとんど動きが見られなかった。
ハコモノ企業は増資資金で暗号資産を購入も、その暗号資産が下落。ビットコインは10月7日最高値約1900万円から先週末約1524万円と約20%の大幅安(横写真)。
「ANAPホールディングス」(3189。東証スタンダード。東京都港区)など、本業をないがしろにして関係ない暗号資産に手を染めたところは今後さらに業績は低迷することだろう。
それでは数少ない動きから、いくつか取り上げる。



