「マンション大規模修繕工事業界のドン」の正体

　分譲マンション住民は、10数年に１度の割合で行われる大規模修繕工事のためなどに備え、毎月、積み立てを行っている。その額は月３万円ともいわれ、決して少ない額ではない。
大規模なタワーマンションともなれば、その工事費は数十億円になるケースさえもあるのだ。
昔はマンション建設会社は建設さえ受注できればよく、修繕工事など見向きもしなかった。だが、大規模マンションが次々と登場するなか、例えば、マンション建設首位「長谷工コーポレーション」（1808。東証プライム。東京都港区）は２００９年１月、修繕工事を主とする子会社「長谷工リフォーム」を設立。現在、マンション修繕業界では売上高３位（約４２６億円。25年３月期）につけるなど、大手建設会社も無視できない“利権”となっている。
そんななか、今年３月、首都圏の分譲マンションの大規模修繕工事の入札で談合を繰り返している疑いがあるとして、公正取引委員会は東京都内の施工会社約20社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を開始。そのなかには前出・長谷工リフォームもあれば、大手ゼネコン「清水建設」（1803。東証プライム。東京都中央区）の子会社で同５位「シミズ・ビルライフケア」、窓・サッシのリフォームに加えマンション修繕も手掛ける「ＹＫＫ ＡＰラクシー」もあった。そして現在、公取の対象は30社にまで拡大している。
全国紙社会部記者が解説する。
「談合で修繕費を水増し。その割合は平均２割。実に４割なんてケースさえあります。分譲マンション住人にとっては許し難い犯罪行為です。ただし、国交省はその水増し分すべてが施工会社の利益になるのではなく、施工会社を選んだ設計コンサルタント会社側に１割程度がバックリベートで行っている可能性もあると見て調べているフシがあります。設計コンサルタント会社にも資料提供を求めていますから」
表向きの大手マスコミ報道では、施工会社の談合だけに目が向けられている。だが、この修繕工事費水増し、ボッタクリ構造の闇はもっと深いようなのだ。
先の社会部記者指摘のように、施工会社だけでなく、実は設計コンサルタント会社にも水増し分が流れているとの疑惑は２０１７年ごろから浮上していた。しかも、設計コンサルタント会社の方がこのボッタクリ構造を主導しているというのだ、当時、『週刊ダイヤモンド』が記事にしていた（「業者にだまされない－－マンション管理と大規模修繕」。２月４日号）。
「住人で作るマンション管理組合は修繕工事はド素人。そこで管理会社を介するなどして設計コンサルタント会社に施工会社を選んでもらうケースは多い。設計コンサルタント会社には一級建築士がいて、①修繕工事の調査、②工事設計をした上で、③適任の施工会社を選定、④工事終了後、適切に工事が行われたかチェックと、４つの業務を第三者的に行ってくれることになっています。
ところが、その設計コンサルタント会社のなかには、まず最初に③施工会社を選定。むろん、自社にバックリベートをくれる自分の息のかかったところから選びます。大手施工会社にしても、工事を回してもらってナンボ。管理組合の意向を受けた設計コンサルタント会社には逆らえない。それに談合による割高な工事見積もりも設計コンサルタント会社は見逃してくれますから」（業界関係者）
そして、これは決して特別なケースではなく、むしろ、このボッタクリ構造がこの業界では普通に罷り通っているという。
知らぬは管理組合ばかりなり、というのだ。
そして、長年に渡って、この仕切りをしている「ドン」が存在するという。
もっとも、これまでその存在はアンタッチャブルで、そのドンの名が表面化することはなかった。
ところが今回、公取が動いたこともあってか、このドンが関係する設計コンサルタント会社名を書いた「告発文」が登場。そのなかには、公取に宛てた体になっているものも。日付は今年７月になっており、本紙も同様のものを９月に入手し、この間、その「ドン」にも、ドンが顧問を務める設計コンサルタント会社社長にも取材していた。
そこで本紙ではこの疑惑、実際にどうなのか、検証結果を数回に渡り報じることにした。
第１回目の今回は、まずはその「告発文」を以下に転載する。
誤解のないように断っておくが、この内容がすべて正しいわけではない。
それどころか不正確、裏づけが取れないものも多々ある。
ただし、多くの業界関係者に取材した結果、この者が「ドン」として存在していることは間違いない。そして、公平を期すため、取材した「ドン」の言い分も今後、この連載で十分載せていくつもりだ。