≪連載（４２４回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（４月14日～４月18日）

プロフィール　投資歴26年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は、３３,５８６円と前稿比－195円（※前項比▲3339→ ▲557→　＋624　→＋166　→▲269→　▲1621→　▲372→　＋362→　▲785→▲360→＋1481→▲739→▲705→＋193円（大納会））の小幅マイナスとなった。ちなみに日経平均先物は３３,７２０円で引けている。これまでの直近安値は、3月11日（火）３５,９８７円。フラッシュクラッシュした昨年8月5日の安値は31,156円。

ドル建て日経平均の終値は233.3ドル（※231.3→　246.3→　252→　249.3→　250→　247.7→　257.7→　256.5→　255.8→　255.8→　257.3→　247→　247.5→　252.6　→246.7（大納会））。ドル建てでは先週は小幅反発だったわけだ。3月11日に245ドルがあった。

NＹダウは、週間で＋1,898ドル高となる４０,２１３ドル（※前稿比－3269→　▲401→　＋497→　▲1314→　▲1039→　＋413→　▲1,118→　＋243→　▲242→＋121→＋936→＋1550→▲794→＋151→▲259）。※最高値は2024年12月5日の45,074ドル。　※4月7日に36,612ドルが直近最安値。
ナスダック100は１８,９６０Pと、前稿比＋1,562P高（※前稿比▲1,883→　▲473→　＋49→　▲496→　▲683→　▲730→　▲501→　＋624→　▲23→　▲296→　＋333→　＋594→　▲450→　＋183→　▲175）であった。※4月7日に16,542ドルが直近最安値。

先週の乱高下はなかなかにすさまじいものがあった。週初４月7日（月）の日経平均株価は、2024年8月5日の安値31,156円を下回る３０,７９２円（※時間外で30,346円あり）の大暴落だった上、その後もトランプ大統領が、突如関税発動に90日の猶予を設けたりのサプライズもあり、日経平均株価は上がったり下がったりを繰り返しながら5営業日連続で1000円以上幅（4ケタ）のボラを記録した。

週の中頃には、米国の関税政策に「話しあいの余地すらない」と中国が拒んでいる様子が鮮明になり、腰の据わった買い資金など入りようがなかったためハイボラが継続したものの、これ重要なことだが、週間の下落幅はたったの－１９５円だったのだ。ようするに、しばらくの間、先週月曜日の日経平均株価指数の終値である３１,１３７円を下回る展開は考えにくいだろう。

また先々週の金曜日に決算発表があり、相場の地合いを測るうえで、筆者が特に注目していた「安川電機」（6506）。受注が少し弱かったこともあり、週間ではTOPIXでワースト５位となる－14％弱まで売られたものの、７日（月）にトンでもなく売られて以降は、戻りが鈍いものの月曜日の最安値は割っていない。これも地合いがドンドン悪くなっているということではない所作であろう。また週末金曜日には、中国が米国に再報復関税を発動したものの125％であり、米国から受けた145%より低かったこと、その上中国の声明で「対米関係の悪化を望んでいないし、もう高関税で輸出はなくなったも同然なので、さらなる報復関税はしない」と表明したこともあり、市場はようやく最悪期を脱して落ち着いたようにすら感じていた。

そもそも現在まで、トランプ大統領は習近平国家主席のことを一度も罵っていない。逆に敬意を持った発言をしているし、中国もトランプ大統領を名指してこき下ろしたりはしないでいる。ようするに、最悪になる（戦争が起こる）ムードがまるで醸成されていない。

よって水曜日には、世界１位と世界２位の国力を持った大国どおしが相互関税でこうなってしまえば、もう話し合いに移らざるをえないだろう、と感じて日経平均株価指数の先物を購入している。