「共謀罪」審議、法務委員会は昨日開催されず

●都議選応援のため７月５日（火）まで審議せず？ 本紙では「共謀罪」に反対の立場から、過去、何度もこの問題を取上げているが、この延長国会での法務委員会による審議の目玉は「共謀罪」成立と「少年法」改正の２つである。 　当初、まず少年法の方を通してから、「共謀罪」に全精力を傾け、政府・与党は成立を目指すと思われた。 ところが、蓋を開けてみると、先に「共謀罪」の審議入り。少年法は時間切れで、もう今国会では見送られてもいいと考えており、逆に、それだけ本気で「共謀罪」設立を目指すとの実態が明らかになった。 開期日程（８月１３日まで）から見て、参議院で成立させるまでの時間を逆算すると、７月１０日までには法務委員会での審議を終えたい。すると、現在、都議選が行われているが（７月３日投票）、それを終えてからでは時間がない。何しろ、法務委員会が開催されるのは火曜、金曜の週２回だけなのだ。 そこで、６月２８日（火）の昨日の法務委員会は、都議選挙期間中に関わりなく開催間違いなしと見られていた（すでに１回目の法務大臣による「共謀罪」法案の趣旨説明は終えている）。 ところが、開催されず、都議選期間中は開かれないのではないか、との観測が関係者の間で強まっている。 というのも、例えば、法務委員会の自民党の有力議員といえば、平沢勝栄代議士がいる。警察官僚出身で、まさに願ってもない法案だろうが、彼の選挙区は東京１７区。現在、都議選の応援に奔走しているといった具合。平沢代議士にではなく、党として都議選に配慮したとしか思えない。 ●強行採決、修正さえまったくせず成立が、政府・与党のシナリオの可能性ますます大に だが、逆にいえば、それだけ自民党、政府・与党には余裕があるわけで、「数の論理」による「強行突破」の可能性がますます大との見方もできる。 本紙では、以前、民主党内で「廃案」と表明している国会議員はわずか３名と記した。 また、今回の審議入りに民主党は「大幅修正」を目指すとしながらも同意したと記したが、どうやら、さすがにこの法案では歴史に禍根を残すと、民主党は実質、「廃案」を目指す姿勢だとのこと。そうなると、ますます「大幅修正」の場合、時間を取られ、「強行突破」の可能性が高くなっている。 結論をいうと、要するに、政府・与党は問答無用で法案のまま強行採決、成立の可能性大ということだ。 これに対抗するには、国民から「反対」の大きな声を上げるしかなく、上記のように、７月７日に集会があり、本誌・山岡も参加し、発言もする予定だ。…