アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)
  1. TOP >
  2. 報道・マスコミ >
  3. 共謀罪
  4. いよいよ24日より審議入りした史上希に見る悪法「共謀罪」

いよいよ24日より審議入りした史上希に見る悪法「共謀罪」

●本紙・山岡も寄稿しているNON!「共謀罪」単行本、出版される  本紙既報の予測通り、いよいよ「共謀罪」が24日の衆議院法務委員会で審議入りしてしまった。野党の反対で、最初の国会提出から2年余りまったく審議されていない。だが、今回、自民党、公明党、さらに大幅修正を要求しているとはいえ民主党が審議入りに合意した(共産、社民は反対)。 政府・与党が今国会で何としても成立を目指すこの「共謀罪」(今国会で成立しなければ設立見送りの可能性が出て来るため。したがって、数の論理で与党は強行突破する可能性大。それを阻止できるのは国民の大きな「反対」の声しかない)は拡大解釈がいかようにも可能で、自分たちにとって好ましくない人物、団体なら、恣意的に逮捕、捜査して社会的に抹殺できる。過去、例を見ない恐ろしい悪法なのだ。その根拠については、ようやく発売された単行本『「治安国家」拒否宣言 「共謀罪」がやってくる』の出版元・晶文社のHPに掲載されている、山下幸夫弁護士(単行本執筆者でもある)の記述が簡単かつわかりやすいので、是非、ご覧いただきたい。また、単行本も是非、手にとっていただきたい。目次は以下の通り。 はじめに  斎藤貴男 監視社会からは安心も安全も生まれない 1 密告社会と共謀罪 「治安国家」化のカラクリ    斎藤貴男 共謀罪とは何か         山下幸夫 2 フリー・ジャーナリストの現場から 共謀罪と盗聴法 寺澤 有 武富士盗聴事件のてんまつ 山岡俊介 青少年保護から始まるメディア規制 長岡義幸 遺伝子・健康情報が管理される未来 ――健康増進法とその周辺  粥川準二 3 抵抗の途上から 野宿者の路上から なすび 労働争議で逮捕される日    佐々木通武 爆笑と物騒の治安国家      山の手緑 戦争に協力しない方法 池田五律 4 刑法という暴力 ――共謀罪新設の危機   宮本弘典 5 デモと広場の戦後史   沢田竜夫 ●近く、フリーライター有志で「反対」の記者会見を検討中 それにしても、大手マスコミはなぜ、ほとんど報じないのか。 さすがに、審議入りしたことは報じたものの(ただし、大手では「毎日」、「朝日」のみ。「読売」、「サンケイ」は報じず)、この法律の持つ恐ろしさについては解説されていない。 おそらく、あいかわらず「記者クラブ」発表に大きく依拠しているように、自分たちは“当局に協力している”から大丈夫ぐらいに思っているのだろう。  確かに、マスコミ関係でいえば、当局が同法でもっともターゲットにしているのは、記者クラブに属さず、したがって、コントロールが十分にきかない週刊誌等の「雑誌ジャーナリズム」、それに、こうした媒体に発表するフリーライターだ。だが、今回は週刊誌、フリーライターさえ、そもそもは国際的なテロ組織を取り締まるための法律というフレーズにコロッと騙され、新聞やテレビ同様、ほとんど報じていないのが実情。かく言う本紙・山岡も、つい最近まで同様だった。 仮に成立すれば、本紙では現在、「パシフィックコンサルタンツ」なるODA事業で政府・外務省と協力関係にある世界的建設コンサルタント企業グループの代表の疑惑について精力的に追及しているが、もはや困難になるだろう。 「共謀罪」はその名の通り、“行為”ではなく、「共謀」=2人以上で話し合いをしただけで最高懲役5年に問える。ポイントは、“行為”であればまず客観的に証明できるが、「共謀」=「同意」=“心の内面”の問題だから、テープで会話を録音でもしていればともかく、まず物証を押さえることは無理という事実。逆にいえば、当局側の主観でいくらでも捜査可能ということだ。例えば、「山岡等は記事を書いて恐喝しようとしていた」と。そして、逮捕して取り調べ、並行して、ガサ入れしてこちらの入手した資料を押収、ネタ元を割り出すことも可能。 そして、カネ目当てにパシコンに群がるブラック・ジャーナリスト、エセ右翼などの協力者は多いから、いくらでも山岡逮捕のために偽証させ得る。また、当局側がスパイを養成し、協力者を装ってターゲットに接近させ、何らかの犯罪に該当する話を持ちかけ、それをテープ録音すれば、例えターゲットが同意しなくても、仲間と見なし、やはり逮捕可能だ。そして起訴に持ち込めなくても、逮捕して、御用新聞にさんざん悪党だと書かせば、いずれにしろ社会的に抹殺できる。 もちろん、対象者は全国民で、トム・クルーズ主演の映画「マイノリティ・レポート」のような超監理社会を政府・与党はめざしているとしか思えない。 こうしたなか、遅ればせながら、フリーライター有志で、同法案に対し、記者会見して「反対」の意思表示をすることを現在、検討している。詳細は追って、お伝えしたい。(冒頭写真は、審議入り直前のこの6月、東京・永田町の衆議院議員会館前で危機感を持つ有志が「反対」の情宣をしているところ) ●参考になるHP 「Unter den Linden」 元外務省キャリア「天木直氏のホームページ」…

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧