「船井電機」が”準自己破産”したのは、事件屋が同社を１円で手に入れ悪さをしようとしたから

「朝日」が11月26日、興味深い記事を書いている。
その記事には、「船井電機の破産を巡る構図」というチャート図を載せている（右下写真）。
そして本文では、「今年９月末、秀和システムの社長である上田智一氏が船井の経営権を『ＥＦＩ株式ファンド』（東京都）に譲渡し辞任。新しい経営陣が送り込まれた矢先の破産申請だった」。
このチャート図を見ると、この「ＥＦＩ株式ファンド」、すなわち同社の代表が事件屋だと思われるだろう。
だが、本紙の取材ではそれは違い、このＥＦＩ株式ファンドの実印と通帳を預かり、裏で事を運んだのが「古寺誠一朗」氏（冒頭写真）だった。
　そう、船井電機が破産手続き開始決定する（10月24日）前の９月27日、代表取締役だった上田氏、その上田氏の指南役と見られる中村肇公認会計士、それに元自由同和会の山崎派メンバーの３人らが取締役を辞任。代わって、原田義昭元環境相らと共に古寺氏も取締役に就任している。同じ古寺姓の古寺真浄氏なる者も取締役に就いている（これら一連の新役員の登記は11月14日付でされている）。
朝日は触れていないが、９月10日、上田氏とＥＦＩ株式ファンドは、株式譲渡契約書を交らしている。
上田氏が所有していた「ミュゼ・ホールディングス」（現「スターゲート」）の全株式を１円でＥＦＩ株式ファンドに譲るというものだった。
言っておくが、このミュゼ・ホールディングスは名前こそミュゼプラチナム関連会社を想起させるが、そうではなく、船井電機、その親会社の船井電機・ホールディングス（現「ＦＵＮＡＩ ＧＲＯＵＰ)」のさらに親会社の存在。それをただといっていいたったの１円で売却するとはどういうことか？
繰り返しになるが、このＥＦＩ株式ファンドの裏には古寺氏がいて、その後、善意の第三者に15億円ほどで叩き売る計画もあったようだ。