本紙では今年夏から、「国民民主党」玉木雄一郎代表の実弟・玉木秀樹氏の投資詐欺疑惑を取材し、適時、報じて来た。
そうしたところ、先の衆議院選挙で自民党が過半数割れ、国民民主が議席を3倍にし、玉木雄一郎氏がわが国政界のキャスティング・ボードを握ることに。
そこで実弟の疑惑も注目されることに。
先週の『週刊文春』(11月14日号)の玉木代表特集記事のなかで民事で2件、計1550万円の支払い命令が出ていることが報じられたことを皮切りに、現在発売中の『週刊新潮』(11月21日号)では詐欺的手法で高級時計を持っていった(1500万円の価値)件が。また、写真週刊誌『フラッシュ』のネット版(11月14日午後4時16分配信)では、本紙が報じた投資詐欺で刑事告訴された件(3000万円。告訴後1000万円返済)が報じられている。
なお、フラッシュ記事でイニシャルに止めているM氏は本紙既報のように「松岡仁」氏、I氏は「岩田浩二」氏のことだ。
こうしたなか、本紙でこれまで報じた実弟の詐欺疑惑につき、本紙・山岡がまとめた記事(4頁)が出来たので紹介しておく。
『月刊タイムス』(月刊タイムス社)という総合情報誌において。同じく、本紙がスクープした安倍晋三元首相の地元・下関市での自宅放火未遂事件の闇などを、今回同様、大手マスコミが一向に報じないなか、唯一、誌面を提供してくれたメディアだ。
この記事、ただ本紙の既報道をまとめただけのものではない。
本紙YouTube版だけで報じた、「テキシアジャパンホールディングス」という巨額詐欺事件の摘発逃れのために作った「WFC」という仮想通貨(暗号資産)発行会社と、玉木氏実弟がドバイに設立した「アークモータース」という電気自動車の会社がつるみ、テキシア被害者が2次被害に会っている模様であることにも触れている(この事件屋人脈は、「船井電機」を食った人脈とも重なる)。
また、これが本紙で既報済みではあるが、実弟がドバイにおける会社設立手続きにおいて銀行の残高証明書を偽造した件にも触れている。これは本紙だけが報じていることだが、最新情報では、関係者が来週にも提訴するとしている。その情報提供者によれば、アラブ首長国連邦では書類偽造は重大犯罪で最高懲役は20年になるそうで、同国での告発も考えているという。
また、この記事では玉木代表(実兄)が実弟のトラブルを知り、弁護士を紹介していることを物語るライン記録、現役の暴力団からカネを借りてトラブルになっていることを物語る「金銭借用証書」、また仕事を頼みながら報酬を払っていないことを物語る「債務確認書」といった証拠書類も掲載している。
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