アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<ミニ情報>「MPH」(新生ミュゼプラチナム)事業説明会開催も、質疑受け付けず

本紙でこの間、「船井電機」(大阪府大東市)との絡みなどから注目し、適時、報じている大手脱毛サロン「ミュゼプラチナム」(東京都港区)だが、10月10日、従来のミュゼプラチナムを今年5月に続き、再度、会社分割し、9月2日に設立されたミュゼプラチナム運営会社「MPH」(ミュゼと同住所)の事業説明会があった。
そこに出席した者の報告によると、MPH側からは会長として大島正人氏(冒頭写真右人物。大島氏のXより。「フォーサイド」社長。2330。東証スタンダード)、そして社長の三原孔明氏(同左人物。「レナード」社長)らが参加。
具体的エビデンスを示すことなく、
①2025年10月までに販売管理費圧縮でり48億円の余剰金を残す。
②2025年度の売上高は290億円を公約する。
③2年以内にNASDAQに上場する(時価総額750億円)
などと、意気込みを語ったという。
本来なら、本紙でも指摘しているような、なぜ立て続けの会社分割なのか、船井電機はなぜ1年弱で撤退したのか、反社会勢力の関与はないのか、などの質問が出てもおかしくないが、当初から質疑は受け付けないことが前提だったそうで、一方的に言うだけ言って終わったという。
一方的に言うにしても、MPHは従来のミュゼプラチナムの債務を基本的に引き継がないので、船井電機が連帯保証していて、ミュゼプラチナムの未払い広告代の件で「サイバー・バズ」(7069。東証グロース)から船井電機株につき仮差押え申立てをされたが、「うちは大丈夫!」といった不安を払拭する発言もあってもいいとも思うのだが、そういうマイナス情報に関連するものは一切なかったそうだ。
とはいえ、否、だからこそ、船井電機同様、ミュゼの先行きもひじょうに不透明と言わざるを得ない。
(横写真=「日刊ゲンダイ」10月11日発売記事)

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧