パシコン・荒木民生代表の疑惑（４）　刑事告発までされていた沖縄県辺野古沖・米軍基地建設計画ボーリング調査

●１月７日、那覇地検に。現場では作業員が反対派に暴力行為も

今年１月７日、米軍普天間飛行場の移設に向け、那覇防衛施設局が沖縄県名護市辺野古沖で実施している海底ボーリング調査でサンゴ礁が破壊されたとして、沖縄の環境保護団体が同施設局や作業を請け負っている調査会社を水産資源保護法に基づく県漁業調整規則違反（無許可の岩礁破砕）の疑いで、那覇地検に告発状を提出していた。冒頭に掲げた「告発状」でも明らかなように、その調査会社とは他ならぬパシフィックコンサツタンツ（通称・パシコン）。
すでに繰り返し述べて来たように、パシコンの仕事の大半は政府絡み。となれば、海外向けＯＤＡ絡みだけでなく、わが国における米軍基地建設絡みでも声がかかるのも当然といえば当然である。
指名があれば、断るわけにはいかないというのがパシコンの言い分かも知れない。だが、現地を視察して来た知人によれば、ボーリング調査が進まないなか、ついに痺れを切らした結果なのか、最近では、辺野子海上のボーリング調査用足場を占拠している反対派に対し、船に乗ってやって来たパシコン側は、反対派の装着している潜水用シュノーケルや足ヒレを奪うなど、へたをすれば溺死しかねない暴力行為まで働いているという。
沖縄住民の置かれて来た歴史や立場を思えば、軍事空港という目的はもとより、広大なサンゴ礁破壊も伴なう同地区の海上空港建設に反対するのは当然。今年４月にも、東京都多摩市のパシコン本社前では、地元住民が押しかけ、反対集会を開催している。
（上掲写真の白い四角部分が海上基地予定地）