国際協力銀行は完全解体すべき

●相手国住民に訴訟まで起こされるケースも。何のための援助なのか！ 本紙は０５年４月５日、「民間銀行など比でない政府系金融機関の巨額不良債権ーー国際協力銀行、１兆８０００億円の不良債権隠し」なるタイトル記事を報じたが、その後、同行に関していくつもの情報提供があったので、中間報告しておく。 先の記事では、?巨額の財政投融資が投じられているにも拘わらず、その融資実態は杜撰で、巨額の隠れ不良債権があり、近い将来、税金で埋め合わせされることは確実。?それでも、まだ的確な融資が行われていれば、幾分、救いようがあるが、中には北朝鮮の生活用電力供給用原発建設を目指したが完全に頓挫してた朝鮮半島エネルギー開発機構や、東シナ海の中国の天然ガス・パイプライン向けなど、国益に反する融資までされている事実を指摘しておいた。 これに対し、いうまでもなく、国際協力銀行はＯＤＡ絡みの融資が多いが、その中には相手国住民に歓迎されないどころか、逆に、彼らの生活を破滅させ、大規模な自然破壊を招いている事実も指摘しなければならないというもの。その多くはダム開発や道路建設で、なかには必要ないと思われるものさえあるが、それは、実際にその工事の多くを行うのは、わが国のゼネコン等、関連業界企業で、ＯＤＡ資金の多くは何のことはない、癒着したわが国企業に“還流”されているというわけだ。 さて、その典型例がインドネシア・スマトラ島におけるコトパンジャンなる巨大ダム建設（融資額約３２１億円）。 同ダムは当初から、疑問視する声もあったが強行され、すでに１９９７年に完成している。これに対し、水門を開けるなどの現状回復、損害賠償請求（約１９４億円）等が、０２年、０３年と、現地の計８０００名を越える住民によってわが国の東京地裁に提起され、現在も審議中。被告は日本国政府、国際協力銀行、国際協力事業団、それに同プロジェクトをコンサルした東京電力系設計会社・東電設計。被告にはなっていないが、ダムの躯体工事はゼネコン・間組が担当した。 その他、フィリピンのルソン島におけるサンロケダム（国際協力銀行から約３００億円融資。丸紅、関西電力が主体）、同国のミンダナオ島における石炭火力発電所（融資額は不明。旧日商岩井、川崎重工業も参加）、マレーシアのケラウダム（同、約８２０億円）、スリランカの南部交通網開発事業（同、約１８９億円）等、疑問の声が起きているプロジェクトは数多い。 以下、参考になるＨＰ。 ○ＦＯＥ　ＪＡＰＡＮ　開発金融と環境プログラム ○コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会 ●統廃合を免れるため、密かに政界工作！？ いまや国際的には、融資援助する際、「環境的要素」も考慮することが常識。ところが、わが国においてはそういう視点が無く、また、情報開示も不十分なことから、一般国民はこうした実態をほとんど知らされていない。中国向けのＯＤＡにつき、わが国政府は、中国政府が国民にその実態を知らせていないことを批判しているが、政府自身、そんなエラソーなことをいえる立場にないのだ。 以上のように、国際協力銀行の問題点は数多く、関係省庁天下り、企業との癒着を断ち切るためにも、さらなる統合などという中途半端な処理ではなく、完全解体すべきだ。 ところが、まがりなりにも、この国際協力銀行を含めた政府系金融機関のあり方の見直しが検討されているなか、それを阻止すべく、秘密裏に政界工作が行われているとして、具体的な工作の責任者の名前まで挙がっている。 国際協力銀行の実力OBで、現在、某旧財閥系子会社に副社長として天下っている人物。いま、調査中で、追って公表するつもりだ。有力国会議員のパーティー券を買い漁ったり、料亭で芸者を挙げての接待も行っている模様。読者の方には、さらなる情報提供を求めます。…