神栖市長（茨城県）の選挙のための寄付金につき、地元関係者が収賄容疑等で水戸地検に告発

手元にＡ４用紙４枚で綴られた「告発状」がある。
被告発人は茨城県神栖市の石田進市長（冒頭写真。65）。告発人は千葉県銚子市在住のＳ・Ｋ氏で、同氏の代理人・海渡雄一弁護士が水戸地裁に提出（今年５月17日）したものだ。ちなみに、海渡弁護士の妻は福島瑞穂参議院議員（社民党党首）。
つまり、一般市民（銚子市と神栖市は隣接）が、神栖市長を告発したのだから穏やかではない。いったい、何があったのか？
その前に、石田氏の簡単な経歴を述べておく。
銚子商業高校、東海大学政治経済学部卒（１９８１年）。
２００３年４月に地元の波崎町議１期（任期途中で神栖市に合併）。
２００７年１月、茨城県会議員当選。以降、３期務める。
２０１７年12月、神栖市長に当選。現在２期目。
さて、告発状によると、石田氏は２期目を目指した２０２１年11月の市長選（２０２１年10月31日公示、11月７日投開票）を前にして、地元の有力者（重機会社経営）のＡ氏に資金援助を申し入れた。これを受けてＡ氏は12人に寄付を依頼。12人は総額１７４０万円を石田氏に寄付したという。
確かに、石田進後援会の収支報告書には12人の寄付金が記載されている（21年５月～10月。以下の有料記事部分に収支報告書の該当部分を転載）。しかし、これにはカラクリがある、と前出・告発人Ｓ氏は指摘する。これについては後で詳しく述べるが、代理人の海渡弁護士は先の行為が事実ならば、公務員が賄賂を収受したり、要求する単純収賄罪（刑法１９７条１項前段）に該当するという（告発状より）。
この疑惑が発覚したのは、告発人Ｓ氏が石田氏の収支報告書の内容を見て、極めて不可解であることに気づいたからだ。