≪連載（３７５回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（４月15日～４月19日）

プロフィール　投資歴25年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は３９,５２４円と、前稿比＋532円（※前項▲1377→▲519→　＋2181→　▲982→　▲222→　＋812→　＋612→　＋1590→　＋739→　＋407→　▲212→　＋386→　＋2200→　＋208→　＋198（2023年12月4週））の上昇となった。ただ、週末金曜日の日経平均CFDは、イランがイスラエルに報復爆撃を行うという報道を受けて、３８,８２７円とかなりの下落。
直近安値は2023年10月4日に30,488円（※30,269円がCFD最安値）。2023年の高値は6月16日の34,003円。
NＹダウは、週間で－921ドル安となる３７,９８３ドル（※前稿比▲1465→＋893→＋762→▲9→▲364→▲45→＋504→▲44→＋18→＋545→＋245→＋271→＋127→＋80→＋81）で引けた。
ナスダック100は１８,００３Pと、前稿比－105P安（※前稿比▲146→▲85→＋531→▲210→▲285→＋365→＋252→▲276→＋319→＋222→＋107→＋481→＋527→▲471→＋154）。2023年の高値は11月22日の高値16,212P。

さて、週明けの日本市場は下値からリバウンドを試しそうだ。それはイラン、イスラエル問題が一応の解決を迎えたからだ。ただイスラエルのネタニヤフ首相は、さらに「反撃する」という発言をしたので一瞬驚いたものの、イランの攻撃の被害が軽微である以上、これで終結を迎えるであろう。よって、筆者は日経平均先物を購入する。15日が米国の確定申告の納税期限だということもあり、一時的に今週前半は上に行くと考えているのだ。
しかし、多少心配になるのが米国債権。週末金曜日にイランが報復行動に出ることが確定し、株式が下がって国債が買われるような動きとなっていた。
そもそも先週は、米国の「消費者物価指数３月CPI」が発表されて、インフレ項目が一過性ではない内容を示したため、米国債は一斉に大幅下落し利回りは拡大した。ただ、コンセンサスが前月比＋0.3％のところ、＋0.4％で出たくらいでの発表であり、筆者としてはこうまで市場がパニックに陥るとは単純に驚きだった。内訳をみると、原油価格が上昇していることは織り込んでいたものの、それ以外のサービス価格（居住費が３割）や食品の値上げなどが多少想定外だったようだ。

だが、どんな理由があったとしても、米国債２年債の利回りがＣＰＩ発表後に4.99％になったことは間尺に合わない。なぜなら２年後に政策金利が5％近辺であることは現時点ではありえないだろうから。今年も2回の利下げは織り込まれており、政策金利は4.75％にまで落ちるのだ。
よって筆者は保有する「ＩＳ米国債20年ヘッジ」（2621）を、売却する予定は現状ではない。ただ、まだ流動性の関係で入れないが、新規で米国長期債に注目される方は、４月10日にデビューしたＥＴＦ「ＧＸ超長期米国債Ｈ」（179Ａ）のほうが手数料や商品性が優れていると感じるのでぜひ注目してほしい。

さて、今週のストラテジーへと移りたい。
今週は、米国の税金の還付金が流入する週と、イランイスラエル問題の解決が図れた週となり、短期的には上昇の余地はあるものの、筆者は個別株では動かない予定だ。
こう考える理由を、先週と同様に「いま株式が買えない理由シリーズ」として書き連ねていきたい。

１つ目は、先週と同様であるが、さらに深刻さを増した「米国実質金利」からいきたい。
現在は２.１３％となり、2月12日の2.02％を大きめに上回ってきた。コロナ前は、同指標は1％台で推移してきたこともあり、ナスダックなどのハイテク株にとって強い逆風が吹いている状態だ。