中小企業の資金繰りを支援するために政府が設けた、実質無利子で無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」など、コロナ禍であった各種融資の返済が迫り、倒産企業が相次いでいる。その一方で、雇用調整助成金の不正受給発覚も相次いでいる。ここでは証券業界の不正受給を明らかにする。
証券業界では、契約で勤務している歩合外務員、独立した「IFA」は基本給がない。歩合給だ。それに目を付けて、前年比大幅減収でもないのに個人事業者向けの最大100万円の持続化給付金を不正受給した証券マンはひじょうに多いようだ。筆者の感覚ではこの手の証券マンの2人に1人は受給し、その9割以上は不正受給と断言できる。他にも、3カ月20万円の無利息での借り入れにつき、こちらを利用した証券マンはそう多くはないものの、融資を受けた証券マンのなかには返済が滞っている者がかなり多いと聞く。
証券取引等監視委員会(SESC)は大物、有名企業社員ばかり狙わないで、こちらの調査もして適切に処理していただきたいものだ。
この際だからついでに言うが、そもそもは証券会社を中心に資産形成に関わる大手企業に勤めていて商材屋業界、評論家などに転身している者はけっこう多いが、その多くは経歴詐称といっていい。都合の悪い期間の経歴は載せていない。実際は証券会社務め時代、運用がダメで辞めざるを得なかった、営業ノルマが苦しくて辞めたというのが大半だ。優秀なら働き盛りの40代で辞めない。課長、部長、執行役員と出世して行けるのなら辞める理由はない。これらOBは「個人投資家のため」、「日本の株式市場のため」などときれいごとを並べているが、その多くは証券会社などに在籍し続けたくても不正や実力不足で辞めざるを得なかった者が大半だから、そんな者を信頼して投資してはならない。投資詐欺に会うケースもある。