≪連載（３４２回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（８月21日～８月25日）

プロフィール　投資歴24年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
日経平均株価の終値は３１,４５１円と、前稿比－１０２３円安（※前項比＋280→　▲566→　＋455→　▲84→　＋3→　▲801→　＋408→　▲925→　＋1441→＋741→　＋608→＋108→　＋1420→　＋231→　＋301→　＋292→　＋71→　＋975→　▲523→　＋656→　＋51→　▲810→）の大幅下落となった。
その後日経平均CFDは、３１,５０３円と多少戻している。※CFD高値は2023年6月16日の34,003円
TOPIX（東証1部全体）の週末金曜日の終値は、２,２３７Pと先週比－38P安。トピックスのほうが強い推移だ。

米国のNＹダウは、週間で－780ドル安となる３４,５０１ドル（※前稿比＋216→　▲394→＋231→　＋719→　＋774→　▲673→　＋681→　▲572→＋422→＋114→＋336→▲334→＋127→▲212→▲77→＋401→＋211→＋1036→＋376→▲48→▲1481）。高値は８月2日35,679ドル。
ナスダック指数は、週間で－354P安となる１３,２９１P（※前稿▲264→　▲408→　＋284→　▲80→　＋452→　▲126→　＋294→　▲195→　＋429→　＋18→　＋265→　＋318→　＋373→　＋50→　＋112→　▲51→　＋35→▲133→＋397→＋193→＋492）。直近最安値は2022年10月13日の１０,０８９P。昨年11月22日の高値（16,212ポイント）比の最大下落率は、－37.8％のドローダウン。
ＴＯＰＩＸは、終値２,２３７Pと週間で－66P（※前項比＋28→　▲16→　＋29→　＋23→▲16→　▲34→　▲39→　＋24→　▲35→　＋76→　＋41→　＋37→　▲16→　＋66→　＋20→　＋18→　＋22→　＋16→　＋54→　▲39→　＋49→　▲4→　▲73→　＋12→　＋32→　▲4→　＋5→　＋17→　▲13→　＋56→　＋24→　＋27　→▲22→　▲52→）。5日移動平均線は2264P、25日線は2278ポイント、75日線は2230ポイント、200日線は2067ポイント。

ちなみに前稿では以下のように記し、筆者はこの２週間、この掟を守りトレードした。
「日経平均株価の31,700円割れは危険サインだと考え、トレードしたい。またＳ＆Ｐ株価指数の4,400Ｐ割れ、ナスダック100指数の15,000Ｐ割れは、重要な危険サインであるため、こうなった場合、筆者は日経平均の先物を売ってリスクヘッジするつもりだ」である。
先週は、上記のラインを下回ったので、筆者は日経平均先物を売るなどして、資産をヘッジしたものの、日経平均株価は31,000円を下回ってくる気配がなかったため、現在はヘッジの先物を解消している。

さて、今週はというと【TOPIXの２,２２０Pを割れたら即撤退】。そして日経平均先物などのヘッジポジションを持つ。今週はこの方針を守りたい。

先週の日経平均株価指数はというと、本年で一番の下げとなる－１,０２３円安であった。チャートをみても、柳のように下方向への勢いが止まらなくなっているようにみえる。ＴＯＰＩＸに関してもこのラインを下回ると同様の気配が色濃くなると考え、雪崩が起きる前に躊躇せず逃げたい。

こう記すのは、日頃から「でっかい下げがきて、たとえその後もみ合いになったとしても、結局下げの初動だった」という過去の苦い教訓もあるのだが、ほかにも強い〝不安〟を感じているからだ。

１つめの不安材料は、中国不動産最大手・碧桂園（カントリーガーデン）のデフォルト報道だ。先々週に、8月6日期限の米ドル建て社債2250万ドルの利払いをスキップしたことが報道されたが、筆者が思うに、これはもはやヤバイなんてレベルでない可能性があると感じている。
そもそも同社は中国における不動産業の最大手である。となれば最大手としてのプライド、延いては中国共産党のプライドもあるわけで、それを損なってまで、「全世界にデフォルトしそうです！」という恥ずかしい外電を垂れ流すのはおかしい。次の最終支払い期限は9月7日近辺であるので、これを注視したいが、おそらく支払い能力があれば、とっくに支払っているだろうからして、これはもうデフォルト一直線なのだろう。
よって、デフォルトが白日の下にさらされる９月頭の時期（※テクニカルの項≪今週以降のイベント≫に記載）には、さすがに中国危機が株式市場を襲うものと思われる。
また怖いのは連鎖倒産。最大手の同社は上半期決算を、日本円にして1兆1000億円の赤字で通過したが、そもそも中国と香港で登記されている不動産会社38社のうち18社は1-6月期決算が赤字だったようだ。中国のGDPの３割は不動産（※日本は12％）であり、これが大きなダメージを負うと、中国は凄まじい不況になるのは至極当たり前だと感じるのは筆者だけなんだろうか。
また、銀行と、シャドーバンキング（非銀行、ノンバンク）などにも痛恨の一撃となるだろう。ここまで不動産への融資額を絞ってきている、と報道もあったが、ノンバンクで９番目の規模の「中融」では、先ほどデフォルトした金融商品が出ている、と発表され、ここから金融危機入りする可能性がありそうだ。
中国不動産大手・「恒大集団（エバーグランデ）」での2021年12月のデフォルトから、同社はゾンビ企業のようになっているようが、もはや一党独裁の中国共産党ですら、この問題に太刀打ちできていない。逆に腐ったミカン状態になっている以上、まずは9月7日近辺までは、様子見するのが賢明な投資家の務めだろう。